TOPIX（東証株価指数）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する我が国を代表するマーケット・ベンチマークとして、1969年7月1日の算出開始以来、広く市場関係者に利用されてきました。
近年ではパッシブ運用の隆盛などに伴い、TOPIXを投資対象とするETF及び年金信託運用等の連動運用資産は70兆円を超えるとともに、大阪取引所及びシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）においてTOPIXの先物取引が行われるなど、様々な形で利用されています。
今般のTOPIXの見直しは、市場区分の見直しを契機に、市場代表性に加え、投資対象としての機能性を更に高めることを目的に行うものです。
TOPIXの構成銘柄について、市場区分と切り離し、市場代表性に加え投資対象としての機能性の更なる向上を目指します。
見直しの過程は、多額のパッシブ連動資産や市場への影響を考慮し、2022年10月～2025年1月にかけて、段階的に移行します。
なお、移行完了後におけるTOPIXの構成銘柄の選定方法については、今後、市場関係者の意見を募ったうえで策定します。
ＪＰＸ総研の指数に係る諸施策について、広く市場関係者から意見を募る枠組みとして「指数コンサルテーション」を導入し、これを経て、TOPIXの見直しに向けた移行期間中における算出ルールを決定しました。
TOPIX等の株価指数の見直しに関する詳細については、こちらをご覧ください。
| 項目 |
概要 |
| 既存の構成銘柄の取扱い |
2022年4月1日の構成銘柄については、新市場区分施行後の同年4月4日以降も選択市場に関わらず継続採用します。 ただし、流通株式時価総額100億円未満の銘柄については「段階的ウエイト低減銘柄」とし、2022年10月末から2025年1月末まで、四半期ごと10段階で構成比率を低減していきます。 なお、流通株式時価総額を最大で3回確認することとし、上場会社の流通株式時価総額向上への取組みを反映できる仕組みとしています。 |
| TOPIXへの追加 |
プライム市場への新規上場・市場区分の変更、TOPIX構成銘柄を旧会社とするテクニカル上場 |
| TOPIXからの除外 |
整理銘柄指定、上場廃止、特設注意市場銘柄への指定 |
| 構成比率の上限の導入 |
10％（基準日：毎年8月最終営業日） |
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