東京証券取引所（以下「東証」という）では、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を定めています。
プライム市場・スタンダード市場の上場会社は、コードの全原則について、グロース市場の上場会社は、コードの基本原則について、実施しないものがある場合には、その理由を説明することが求められます。
| コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版） |  |
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| （金融庁策定）投資家と企業の対話ガイドライン（2021年6月版） | |
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| （参考）コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について（フォローアップ会議提言）（2021年4月6日公表） | |
| 資料編：「コーポレートガバナンス・コード原案」序文・各原則の〔背景説明〕（2015年5月13日公表） | |
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コーポレートガバナンス・コード（2018年6月１日改訂）
コーポレートガバナンス・コード（2015年6月１日施行）
東証では、上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況に係る集計を行っています。
| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2022年7月14日時点） | |
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| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2021年12月時点） （※）データを一部修正（2022年3月14日更新） |
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| コーポレート・ガバナンスに関する開示の好事例集（2019年11月） | |
| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2019年7月時点） | |
| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2018年12月末時点） | |
| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月時点） | |
| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年12月末時点） | |
| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年7月時点） | |
| コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2015年12月末時点） | |
東証では、我が国企業のコーポレートガバナンスに関する取組と、その成果・効果に関する委託調査を行いました。（2021年）
| 上場企業のコーポレートガバナンスの取組と効果に関する調査（ＨＲガバナンス・リーダーズ） | |
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| （別冊）コーポレートガバナンスに関する取組事例集 | |
東証では、コーポレートガバナンス・コードの策定及びコードの策定に伴う上場制度の整備の参考情報として、海外におけるコーポレートガバナンス・コードの運用実態等に関する委託調査を行いました。(2014年)
| 英国・フランス・ドイツにおける コーポレート・ガバナンス・コードの実施状況 に関する調査研究（日本投資環境研究所） | |
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| コーポレートガバナンス・コード等に関する海外運用実態調査（あらた監査法人） | |
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