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売買の規制

 

東京証券取引所では、売買監理の一環として、価格の変動や売買状況に異常が認められる場合又はそのおそれがあると認められる場合には、一般投資者等に不測の損害を与えることのないよう、売買又はその受託について必要な規制措置を講じています。
例えば、多数の銘柄の株価が連日急騰を続け、売買高も通常の水準を大幅に上回る活況を呈しますと、一般の投資者は、ややもすれば冷静な投資判断によらないで株式投資を行うようになり、その結果、不測の損失をこうむるおそれもあります。このように市況全般が過熱化しそうな場合には、全銘柄について、呼値の制限値幅の縮小や信用取引の規制（委託保証金の引上げ、委託保証金の一部の現金徴収、委託保証金代用有価証券の代用掛目の引下げ、信用取引の制限又は禁止など）などの規制措置が行われます。

また、全般的な市況に関係なく、一部の銘柄の株価や売買状況に異常が認められる場合又はそのおそれがある場合には、当該銘柄の注文状況や売買状況に照らして、売買の一時停止、呼値の制限値幅の縮小、成行呼値の禁止、取引参加者の自己計算による買付けの禁止、売付株券又は買付代金の決済日前の預託、信用取引の委託保証金の引上げ、委託保証金の一部現金徴収などの規制措置が行われます。