TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）は、公平・迅速かつ広範な適時開示を実現するために提供されているシステムです。TDnetは、上場会社が行う適時開示に係る一連のプロセス（具体的には、①東証への開示資料の提出、②東証への事前説明（開示内容の説明）、③「適時開示情報閲覧サービス」への掲載、④「東証上場会社情報サービス」への掲載、⑤報道機関への情報配信、⑥ファイリング（開示資料のデータベース化））を総合的に電子化しています。上場会社は、会社情報の適時開示を行う場合に、TDnetを利用することが上場規程により義務付けられています。
適時開示情報閲覧サービスは、TDnetを通じて開示した会社情報について、インサイダー取引規制上の公表措置に係る法令要件を充足することができるよう、東証が構築したインターネットサイトです。TDnetを通して会社情報が開示されると、TDnet開示時刻（報道機関への公開時刻）と同時に本サービスにも同一の会社情報が公衆の縦覧に供されます。会社情報が本サービスに掲載された時点で法令上の重要事実及び公開買付け等事実（金融商品取引法第27条の22の2第1項に規定する公開買付けに係るものに限る。）に係る公表措置は完了することとなります。
TDnetを通じて公開された資料は、開示日を含めて31日分(土・日 祝日含む。)をJPXのウェブサイト(適時開示情報閲覧サービス)で閲覧できます。また、過去10年分の適時開示資料について、東証上場会社情報サービスで閲覧できます。なお、過去5年分の開示データすべてについても、有料のデータベースサービス(TDnetデータベースサービス)を利用することで縦覧可能です。
「適時開示情報閲覧サービス」等は、こちらからご覧いただけます。
適時開示情報閲覧サービスの概要は、以下のとおりです。
東京証券取引所及びTDnetに参加している証券取引所等のウェブサイトからのアクセスが可能です。
TDnetを通じて開示した適時開示情報、開示日時、上場取引所、会社コード、会社名及び表題を掲載します。
TDnetの開示時間に適時開示情報閲覧サービスに掲載します。
会社情報が適時開示情報閲覧サービスに掲載された時点で法令上の重要事実及び公開買付け等事実（金融商品取引法第27条の22の2第1項に規定する公開買付けに係るものに限る。）に係る公表措置は完了することとなります。
開示日を含めて31日分(土・日 祝日含む)の情報を掲載します。
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