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取組み |
1998年(平成10年) |
- 第1次TDnet稼働(紙による開示から電子開示へ)
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1999年(平成11年) |
- 会社情報の適時開示について規則化の実施
- 全国連携システムの稼働(名証、福証、札証がTDnet利用開始)
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2000年(平成12年) |
- オンライン登録システムの稼働
- JASDAQのTDnet利用開始
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2003年(平成15年) |
- 東証ウェブサイトに無料の株価検索サイトを開設
- 第2次TDnet稼働(XBRLの採用、数値データの提供、セキュリティの大幅強化)
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2004年(平成16年) |
- 四半期開示情報の東証ウェブサイト掲載開始
- 日本証券業協会グリーンシート銘柄発行会社のTDnet利用開始
- 適時開示情報閲覧サービス開始(8日間無料リアル提供開始)
- 東証上場会社情報サービスの提供開始
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2005年(平成17年) |
- 適時開示に係る宣誓書、有価証券報告書・半期報告書の適正性に関する確認書の東証ウェブサイト掲載開始
- 適時開示情報閲覧サービスの拡充(掲載期間を31日間に拡大)
- 四半期開示情報の数値データ提供開始、XBRLデータ蓄積開始
- 大阪証券取引所のTDnet利用開始
- わが国の適時開示システムのTDnetへの一本化による投資者・上場会社の利便性向上の実現
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2006年(平成18年) |
- 適時開示情報閲覧サービスの拡充(検索機能の付加)
- 決算短信XBRLデータ試験公開
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2007年(平成19年) |
- 東証ウェブサイトにより提供する適時開示情報等の拡充(決算に関する情報:約5年間、決定事実・発生事実に関する情報:約1年間)
- コーポレート・ガバナンス情報サービスの提供開始
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2008年(平成20年) |
- 第3次TDnet稼動
- XBRL化された適用開示情報の提供開始(XBRL本格導入)
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2010年(平成22年) |
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2011年(平成23年) |
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2014年(平成26年) |
- Inline XBRL導入
- 決算短信 REIT対応
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2015年(平成27年) |
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2021年(令和3年) |
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