ESG Knowledge Hubサポーター

機関投資家、関連省庁、情報開示基準設定団体、ESG評価機関等、国内外の関係者の皆様に、ESG Knowledge HubサポーターとしてJPX ESG Knowledge Hubの活動を応援していただいています。

ESG Knowledge Hubサポーターの皆様には、JPX ESG Knowledge Hubに掲載しているコンテンツの作成等を通じて、ご協力をいただいています。

Knowledge Hubサポーターの一覧

官公庁

金融庁 金融庁では、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを進めるため、金融市場の枠組み作りに取り組んでいます。加えて、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ESG要素を含む中長期的な持続可能性についての企業開示や企業・投資家の間における建設的な対話等の充実を含むコーポレートガバナンス改革を推進しています。
サステナブルファイナンス有識者会議報告書(令和3年6月18日) icon-block
「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について(令和3年6月11日更新) icon-block
スチュワードシップ・コード(再改訂版)の確定について(令和2年3月24日) icon-block
経済産業省 経済産業省では、価値協創ガイダンスを策定するなどし、対話や情報開示の質の向上を通した中長期の企業価値向上に取り組んでいます。また、TCFDガイダンスの策定やTCFDサミットの主催等を通じて、気候関連財務情報開示の拡充も支援しています。
価値協創ガイダンス
TCFDサミット icon-block
「気候変動に関連した情報開示の動向」 icon-block
環境省 環境省では、持続可能で強靱な経済社会への変革を目指し、ESG金融の拡大・主流化に向けて取り組んでいます。
金融機関に対するESG金融実践の支援のほか、ESGに関する非財務情報の開示支援なども行っています。
グリーンファイナンスポータル icon-block
内閣府知的財産戦略推進事務局 内閣府知的財産戦略推進事務局では、企業の稼ぐ力を強化し、イノベーションの活性化を図っていくため、知財・無形資産の投資・活用に取り組む企業が、株式市場等を通じて投資家や金融機関から適切に評価され、企業価値の向上や更なる知財・無形資産投資のための資金獲得につながる仕組みの構築に向けた取組を進めています。
「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」について icon-block 「今後の知財・無形資産の投資・活用戦略の構築に向けた取組について~改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書の提出に向けて~」 icon-block 知的財産推進計画2021~コロナ後のデジタル・グリーン競争を勝ち抜く無形資産強化戦略~ icon-block

関連団体(国内)

経団連
未来社会で躍進するのは、デジタル革新(DX)を通じてサステナブルな価値を追求する企業です。経団連ではこのコンセプトを「Society 5.0 for SDGs」と表し、政府と一体なって推進しています。またこうした企業への投資こそが、将来の成長と社会課題の解決を両立する“真のESG投資”であり、その後押しを進めています。
経団連・GPIF・東大の共同研究及びアクションプラン
「ESG投資の進化、Society5.0の実現、そしてSDGsの達成へ」(2020年3月) icon-block

経団連提言「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」(2020年9月) icon-block
Theater 5.0 (各社のSociety 5.0への取組み紹介動画集) icon-block
株式会社野村総合研究所
NRIのサステナビリティ&パーパスコンサルティングは、サステナビリティ経営によって獲得できる経営成果を「競争戦略」「リスクヘッジ」「ロイヤリティエンゲージメント」の3つと捉え、業界軸×機能軸における各専門コンサルタントの知見を結集し、企業の持続的成長の実現を支援しています。 (お問合せ先:sustainability_c@nri.co.jp 担当:伊吹)
NRIサステナビリティ&パーパスコンサルティングご紹介 icon-block
NRI サステナビリティ&パーパスコンサルティングサービスパンフレット icon-block
NRI Management Review Vol.40(サステナビリティ経営特集) icon-block
KPMG/あずさ監査法人
KPMGジャパンでは、ESG領域について専門家による知見収集・情報発信を行うとともに、ESG経営の実現や企業価値の向上を目指す企業のニーズに即した各種サービスを展開しています。
KPMGが認識する企業のESG課題(KPMG IMPACT) icon-block
KPMG専門家によるコーポレートガバナンスに関するナレッジ icon-block
EY
私たちEY Japanはこれまでグローバルで蓄積し共有してきた多くの知見を日本企業のために活用し、長期的価値を組み込んだ経営変革への取り組みを支援していく体制を整えました。長期的価値追求への支援を私たちの企業理念である、『より良い社会の構築』につなげるために日本のファーム全体で邁進します。
気候変動・サステナビリティ・サービス icon-block
長期的価値 icon-block
PwC
PwC Japanグループは、サステナビリティに関連した戦略から新規ビジネス創出、オペレーション、トランスフォーメーション、リスク対応、開示・エンゲージメントといった幅広い経営アジェンダを包括的に支援します。
PwCのサステナビリティ icon-block
ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ JSIは、2019年に設立され、アセットオーナーと運用機関の間の報告様式「スマート・フォーマット」の運用・改定をはじめ、スチュワードシップに関連するベストプラクティスに関する情報収集と共有化等を中心に活動しています。
JSIの概要 icon-block
スマート・フォーマットのご紹介 icon-block
参加団体 icon-block
QUICK ESG研究所 2014年設立。グローバルなESGに関するリサーチと、アセットオーナー、アセットマネージャーおよび企業のサステナビリティ部門に、 ESG評価データやレポートに基づくアドバイザリーサービスを提供し、ESG投資やエンゲージメント、サステナブル経営の推進をサポート、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。
QUICK ESG研究所 icon-block
株式会社QUICK icon-block
森・濱田松本法律事務所 森・濱田松本法律事務所のESG/SDGs推進チームは、ファイナンス、ディスクロージャー、コーポレート・ガバナンス、ファンド等に精通した弁護士が強固なタッグを組み、金融・資本市場における豊富な助言実績に基づいて、新たな課題への説得的・革新的な解決策を提示します。
森・濱田松本法律事務所ウェブサイトicon-block
特集「ESG・SDGsプラットフォーム」icon-block
TCFDコンソーシアム
TCFDコンソーシアムでは、TCFDガイダンスの改訂、グリーン投資ガイダンスの策定、TCFDサミットの共催等を通じて、気候関連財務情報の開示・利活用について情報発信を行うほか、会員間での議論の場を提供しています。
TCFDコンソーシアムウェブサイトicon-block
一般社団法人 投資信託協会 投資信託協会は、投資信託及び投資法人の運用会社による投資活動を通じて投資家の皆様の豊かな暮らしと持続可能な社会を実現する観点から、 ESG 投資等について業界内での普及活動のほか、投資家の皆様への広報活動に取り組んでおります。
資産運用業宣言2020の公表についてicon-block
TCFD提言への賛同についてicon-block
ESG投資とは(高崎経済大学・水口先生へのインタビュー動画(YouTube内 投資信託協会チャンネル))icon-block
長島・大野・常松法律事務所 長島・大野・常松法律事務所は、あらゆる法的ニーズに応え、最高の質を有する法務サービスを提供するとの理念のもと、ESG情報開示をはじめとするESG・SDGsの諸課題・取組みについて、様々な情報発信を行うとともに、各分野に精通する経験豊富なプロフェッショナルが皆様から信頼されるパートナーとなり、付加価値の高いソリューションを提供します。
長島・大野・常松法律事務所ウェブサイトicon-block
特集ページ「ESG/SDGs Series」icon-block
一般社団法人 ESG情報開示研究会 発行体・機関投資家を中心にESG情報開示に関わるステークホルダーが集まり、社会の持続的な発展と、企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造を目指しています。
トップページicon-block
公開資料icon-block
ニュースicon-block

関連団体(国外)

Responsible Investor
Responsible InvestorはESGとサステナブル金融を専門とするニュースサービスです。年金基金、アセットマネジャー、投資顧問をはじめ世界数多くの機関に、業界の最新情報を提供しています。
RI Nippon icon-block
Responsible Company icon-block
RI Japan 2021 icon-block
Principles for Responsible Investment 責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)は、機関投資家に対して、環境・社会・ガバナンス(ESG)情報を投資判断に組み込むこと等を呼びかける6原則を策定し、その実践のための支援を提供しています。世界の3000超の機関(うち国内は90機関)がPRIに署名しています。
責任投資とは何か icon-block
日本語の資料 icon-block
PRIウェブサイト icon-block
International Corporate Governance Network ICGNは、コーポレートガバナンスとスチュワードシップに関する国際的な基準を設定しており、参加する機関投資家の運用資産合計は54兆ドル以上に達してます。ICGNは、ICGN Global Governance Principles及びICGN Global Stewardship Principlesを通じて、持続可能な経済に貢献する長期的価値創造を目指す企業と投資家に対して、高い水準での専門業務の実践を促進しています。
Global Governance Principles icon-block
Global Stewardship Principles icon-block
World Economic Forum 1971年に設立されました。地球規模課題の解決をめざし、官民両セクターの架け橋の役割を担う国際機関です。 50年にわたり、会議の主催から、シンクタンク、課題解決にむけたインパクトを持つプラットフォームを形成する組織へと変革しています。
世界経済フォーラム(日本語HP) icon-block
<報告書>ステークホルダー資本主義の進捗の測定:持続可能な価値創造のための共通の指標と一貫した報告を目指して icon-block

機関投資家

アセットマネジメントOne株式会社
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インベスコ・リミテッド 詳細
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 詳細
第一生命保険株式会社
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大和アセットマネジメント株式会社 詳細
ニッセイアセットマネジメント株式会社
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ニューバーガー・バーマン株式会社 詳細
野村アセットマネジメント株式会社
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富国生命投資顧問株式会社 詳細
ブラックロック・ジャパン株式会社
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
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三菱UFJ信託銀行株式会社
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りそなアセットマネジメント株式会社
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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 詳細

ESG評価機関

ブルームバーグ・エル・ピー 詳細
CDP 詳細
FTSE Russell
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MSCI 詳細
S&P
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Sustainalytics 詳細

ESG情報開示枠組み策定機関

Sustainability Accounting Standards Board
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International Integrated Reporting Council
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Global Reporting Initiative 詳細
Climate Disclosure Standards Board 詳細