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- 2020/11/20 更新
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機関投資家のESG投資
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
Corporate Profile
スチュワードシップ活動の目的
インベストメント・チェーンにおいて価値創造を支援します
- 投資先企業が持続的な成長により収益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるとともに、経済全体の成長に繋がる一連の流れをインベストメント・チェーンと呼びます。
- 当社は、インベストメント・チェーンにおける運用機関としての役割を積極的に果たすことにより投資先企業の企業価値創造を支援し、お客さまのリターンの最大化と同時に、SDGs達成に貢献します。
＜インベストメント・チェーンの高度化＞
スチュワードシップ活動への取り組み
「責任ある機関投資家」として、投資リターンの最大化というゴールを目指します
- 当社は「責任ある機関投資家」として、エンゲージメント、議決権行使、ESG課題への対応を三つの柱としてスチュワードシップ活動を推進しています。投資先企業の企業価値向上に資するスチュワードシップ活動を行うことを通じ、お客さまからお預かりしている資産の中長期的な投資リターンの最大化というゴールを目指します。
- そして、その全ての基盤がフィデューシャリー・デューティーの実践です。当社は、スチュワードシップ活動に関する利益相反の適切な管理がフィデューシャリー・デューティーの向上に繋がると考え、利益相反管理を適切に行っております。
～エンゲージメント
投資先の企業価値、ROE向上に資するエンゲージメントを行います
- 当社では、エンゲージメントを「企業にベストプラクティスを求める機会」と位置づけて、中長期的な企業価値向上に資する意見表明を行っています。
- エンゲージメントにおいては、企業の経営実態や事業状況を適切に把握することが重要です。当社では、ESGの専門家であるスチュワードシップ推進部の担当者と、産業企業分析のプロであるリサーチ運用部のアナリストが協働し、独自の非財務情報評価の仕組みMBIS®を用いて、ESG視点と事業視点を融合した深みのあるエンゲージメントを行っています。
＜当社のエンゲージメントプロセス＞
- 意見表明の準備
有効なエンゲージメントを実現するため、アナリストは非財務情報分析の結果などを踏まえて経営課題を抽出、実効性・一貫性のある意見を策定 - 事前チェック
個々のアナリストが策定した意見を社内で事前にチェック。これを通じて意見の質を向上させ、アナリスト間の意見の質のばらつきを抑制 - 記録及びモニタリング
面談後に意見表明に対する企業側の反応を記録。その後の企業経営に変化があるかどうかをモニタリングするとともに、次回のエンゲージメント時の経営課題の抽出にも活用 - 意見表明
アナリストは投資先企業の経営層と面談して意見を表明。面談に際しては「重要提案行為を行わない」「インサイダー情報を受け取らない」旨の宣誓書をその都度提示し、双方の認識共有化を行う
＜エンゲージメント事例：ESG情報開示の促進＞
～議決権行使
高い透明性を確保し、形式主義に陥らないようエンゲージメントの結果を反映した議決権行使を行います
- 当社では、議決権行使を「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と位置づけ、ガバナンスに関する意見表明手段の一つと考えています。
- 当社が議決権行使において重視するポイントは、(1)株主利益を尊重した質の高いガバナンス、(2)持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用、(3)企業価値毀損につながる事態が発生した場合の適切な対処、の3点です。
- これらを判断基準として規定した詳細な議決権行使ガイドラインを公表しています。また、議決権行使に関する企業とのエンゲージメントも積極的に実施しています。
＜議決権行使におけるPDCA＞
- 当社は、適切な議決権行使を実施するために、独立した外部有識者が過半を占める「スチュワードシップ活動諮問委員会」を設置しています。
- 当社は、諮問委員会の諮問・答申を経たガイドラインによって明確な判断基準のもとで、適切なモニタリングを行う運営としています。
- 諮問委員会は、次のPDCAサイクルにおいて重要な役割を担っています。
- PLAN：ガイドラインの策定・公表
議決権行使の判断基準となるガイドラインは、スチュワードシップ会議での審議、諮問委員会への諮問・答申を経た後、スチュワードシップ推進部担当役員の決裁により策定・改定されます。 - DO：個別議案の行使判断
ガイドラインに基づき判断可能な議案については、スチュワードシップ推進部が行使案を作成します。ガイドラインに則した判断となっていることをスチュワードシップ推進部長が確認のうえ、決裁します。
ガイドラインと異なる判断とする場合やガイドラインに規定がない場合については、スチュワードシップ会議で議論した後、諮問委員会において、判断プロセスの妥当性を検証します。スチュワードシップ推進部担当役員は、諮問委員会の答申を最大限尊重し、最終的な行使判断を決定します。 - CHECK：行使結果の分析・報告・開示
議決権行使結果の分析を実施し、スチュワードシップ会議及び諮問委員会に報告します。また、全ての議案の行使結果を公表します。なお、公表にあたっては取引先フラッグを付与し、取引先への議決権行使結果を外部から確認できるようにします。 - ACTION：ガイドラインの改定
行使結果の分析の他、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード改訂等の社会情勢の変化の確認、投資先企業とのエンゲージメント、諮問委員会での指摘等を踏まえ、必要に応じてガイドラインの改定を行い公表します。
＜エンゲージメントを考慮した議決権行使＞
- 当社は、詳細なガイドラインを制定・公表しておりますが、単に形式的な判断基準を機械的にあてはめるのではなく、投資先企業の状況や当該企業とのエンゲージメントの内容等を踏まえたうえで、投資先企業の企業価値向上に資するかどうかを総合的に判断し、議決権を行使しています。
【事例：業績基準を満たしていないケース】
投資先企業A社は、3期連続で業績基準を満たしていませんでした。ガイドラインに則ると3年以上在任の取締役選任に反対となりますが、エンゲージメントの結果、市況変動に大きく影響を受ける事業を除いた、収益安定型事業ベースでは業績基準をクリアできるだけの収益力を有していること、役員人事の刷新も断行して不採算事業のリストラを継続しており、資本効率を改善させることへの強い意思が確認できたことを考慮し、業績基準に抵触する候補者も含め賛成としました。
＜新型コロナウイルス感染症拡大への対応＞
- 当社は、2020年5月に「新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた議決権行使およびスチュワードシップ活動の方針について」を公表しました。
- 新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるために経済活動が停滞している中で、持続可能な経済社会を守るためには、先ずは企業が十分な手元流動性を確保することを通じて、事業活動を継続することが極めて重要な命題となっていると認識しています。このため、剰余金の配当に係る議案に対する議決権行使に際しては、通常の経済環境を前提とした当社議決権行使ガイドラインを機械的に適用するのではなく、企業の手元流動性確保にも十分配慮した行使判断を行う方針としました。
- 2020年6月総会において、剰余金基準について上記方針を適用し、賛成とした企業につきましては、個別行使結果の開示資料に記載しております。
～ESG課題への対応
投資先企業がESG課題に取り組み、持続的成長ならびに付加価値を創造していくことを投資家として求めます
- 投資先企業の中長期的成長に影響を及ぼしうる「ESG」への対応も重要です。ESGは財務情報に表れない非財務領域の課題であり、時間の経過とともに企業価値に大きなインパクトをもたらす可能性があります。
- 当社は従来からESG課題に積極的に取り組んでおり、投資の意思決定にESGの考慮を求めたPRIには、設立時の2006年5月に署名しました。PRIを起点とするさまざまな国際的イニシアチブにも参画して、グローバルベースで先駆的なESG活動を行ってきました。
- 当社はPRI署名機関として、投資の意思決定に際してESGを考慮することにより、アップサイドポテンシャルの追求とダウンサイドリスクの抑制に努め、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を目指しています。
- 2019～2020年における当社のESG活動テーマは、(1)気候変動問題、(2)水資源・海洋汚染問題、(3)ガバナンス改革の後押し、(4)ESG情報開示の促進、の4点としています。
- 当社では、これらESG課題の認識を企業と共有化し、時間軸を踏まえた対応の策定及びその開示を促すことにより、課題改善に資する活動を進めていきます。
＜当社が注力するESG活動テーマ＞
＜ESG情報開示の促進のための具体的な活動内容＞
- 企業にSDGsの達成（ESG課題解決への貢献と収益寄与）を意識した情報開示を促します。
- マテリアリティの特定と、投資家向けの情報として統合報告書で開示することを促します（IICEF：（社）機関投資家協働フォーラム）での活動）。
- TCFD（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）に賛同する運用会社として、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を適切に投資判断に繋げるための取り組みを推進します。
非財務情報およびESG情報の投資判断への反映 ～ESGインテグレーション
- 当社では重要なサスティナビリティ課題を12項目からなる「ESGマテリアリティ」として特定しております。
- 当社の「ESGマテリアリティ」に照らし合わせた、独自及び外部データによる定量評価を加味したESG投資評価をポートフォリオの特性に合わせて考慮することで投資判断に反映し、ESGインテグレーションを実践しています。
＜ESGインテグレーション＞
