機関投資家のESG投資
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
サステナビリティレポート
当社では年一回「サステナビリティレポート」を発行し、ESG投資やサステナビリティ全般に関する当社の取組みについて紹介しています。以下は同レポートの内容に基づく概要であり、詳細は「サステナビリティレポート」本編をご参照ください。
Corporate Profile
＜数字で見るSMTAM＞
お客様からお預かりした大切な資産を中長期的に増やすことこそ、最大の使命。私たちは長年にわたってお客様と向きあい、誠実に資産運用業務に取り組んできました。104兆円規模の運用資産残高、確定拠出年金（DC）での高いマーケットシェアは、お客様に信頼いただいた結果であると考えています。
＜SMTAMのスチュワードシップ活動の歩み＞
ESG課題は時代の変化に晒されながらも、課題への対応やサステナビリティの優先順位は不変であり、むしろ、変化を踏まえてより長期的な観点から対応を行うことが一層重視されると考えています。当社は日本版スチュワードシップ・コードに賛同する「責任ある機関投資家」として、またPRIの署名機関として、こうした変化をしっかりと捉え、投資先企業への支援を通じて「社会的課題の解決と投資リターンの両立」を進めていきたいと考えています。
スチュワードシップ活動の目的と取り組み
＜スチュワードシップ活動の目的＞
- 投資家とその投資先企業、各ステークホルダーが共通の価値観に基づいて協業し、持続的な収益や企業価値の拡大とそれに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計に還元され、経済全体につながっていく。この一連の流れをインベストメント・チェーンと呼びます。
- 当社は、インベストメント・チェーンにおける資産運用会社としての役割を積極的に果たすことにより投資先企業の企業価値創造を支援し、お客さまのリターンの最大化と同時に社会問題の解決に貢献します。
＜スチュワードシップ活動による価値創造＞
当社は「責任ある機関投資家」として、スチュワードシップ活動の基盤である「ESGマテリアリティ」に基づき、「エンゲージメント」、「議決権行使」、「投資の意思決定におけるESGの考慮」を三つの柱としてスチュワードシップ活動を推進しています。
～ESGマテリアリティと重点活動項目
当社では重要なESG課題を12項目の「ESGマテリアリティ」として特定しています。これは、投資先の価値向上や持続的成長を後押しするうえで当社が重要であると考えるESG課題であり、投資先のESG評価および、エンゲージメントや議決権行使判断などに当たって考慮するものです。
～エンゲージメント
投資先の企業価値、ROE向上に資するエンゲージメントを行います。
- 当社では、エンゲージメントを投資先企業に「ベストプラクティスを求める機会」と位置付けて、中長期的な企業価値向上に資する意見表明を行っています。
- エンゲージメントにおいては、企業の経営実態や事業状況を適切に把握することが重要です。当社では、ESGの専門家であるスチュワードシップ推進部の担当者と、産業企業分析のプロであるリサーチ運用部のアナリストが協働し、独自の非財務情報評価の仕組みMBIS®を用い、ESG視点と事業視点を融合した深みのあるエンゲージメントを行っています。
＜当社エンゲージメントのアプローチ＞
- エンゲージメントのアプローチの手法として次の三つを設定しています。いずれの手法においても当社のESGマテリアリティに照らしたアジェンダ設定をします。
- これまでにTOPIXの構成企業の全時価総額に対し90%を超える幅広い企業に対してエンゲージメントを実施しています。
＜国内株式エンゲージメント事例＞
- 当社のESGマテリアリティに照らし、ESGデータを用いてスクリーニングを実施し、エンゲージメントの優先度が高い投資先企業をトップダウンで抽出し、企業のESG課題やESG経営の浸透度に応じて、当社のESGマテリアリティに紐づくゴール（長期目標）とターゲット（中間目標）を設定してエンゲージメントを推進します。
- これまでのエンゲージメントの蓄積による「企業や業界動向への深い理解や知見」、国内外イニシアチブを通じて得られる「ESGに関するグローバル潮流に関する知見」を基に効果的なゴールとターゲットを設定し、実効的なエンゲージメントを行います。
- エンゲージメントの進捗状況を各企業に設定したターゲット別に四つの段階で管理し、また、ターゲット達成後、施策実行やその先の課題解決までのモニタリングも行うことを特徴としています。
＜債券エンゲージメント事例＞
- 財務健全性や資本効率のバランスなど債券に特有の課題についてはクレジットアナリストなど債券運用に関わる人材が主導し、スチュワードシップ推進部や株式アナリストなどと連携しつつ、債券市場の特性を踏まえた対話を進めています。
- 調達方針や情報開示の質、財務制限条項の設計、リスク管理体制、資金使途の透明性、外部レビューの取得状況など、債券投資家ならではの視点を交えた多角的な対話を通じて、企業の行動変容を促し、信用力の向上と市場の健全性の確保を目指しています。
～議決権行使
高い透明性を確保し、形式主義に陥らないようエンゲージメントの結果を反映した議決権行使を行います。
- 当社では、議決権行使を「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と位置付け、ガバナンスに関する意見表明手段の一つと考えています。
- 当社が議決権行使において重視するポイントは、①株主利益を尊重した質の高いガバナンス、②持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用、③企業価値棄損につながる事態が発生した場合の適切な対処、の3点です。
- これらを判断基準として規定した詳細な議決権行使ガイドラインを公表しています。また、議決権行使においては企業とのエンゲージメントも考慮しています。
＜議決権行使業務のプロセス概要＞
- 当社は、適切な議決権行使を実施するために、独立した外部有識者が過半を占める「スチュワードシップ活動諮問委員会」を設置しています。
- 当社は、諮問委員会の諮問・答申を経たガイドラインによって明確な判断基準の下で、適切なモニタリングを行う運営としています。
- 議決権行使業務のプロセス概要は下図の通りです。
＜エンゲージメントを考慮した議決権行使の事例＞
＜議決権行使ガイドライン改定の経緯＞
～投資の意思決定におけるESGの考慮
- 投資先企業がESG課題に取り組むことを通じて社会的な価値（社会課題の解決や社会への貢献）と経済的な価値・利益の両方を創出することを後押しするとともに、それを投資において考慮し、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化やダウンサイドリスクの抑制を実現することは、インベストメント・チェーンにおける資産運用会社の重要な役割だと考えています。
- 当社では、「ESGマテリアリティ」に照らし合わせた、独自及び外部データによる定量評価を加味したESG投資評価をポートフォリオの特性に合わせて考慮することで投資判断に反映し、ESGインテグレーションを実践しています。
上場会社のサステナビリティ情報開示に関する考え方
インベストメント・チェーンにおける資産運用会社としての最終的な責務は、「投資先企業の企業価値向上を支援し、お客さまのリターンの最大化と同時に社会問題の解決に貢献すること」です。
上場会社への期待
企業のサステナビリティ情報開示においては、企業が自らの価値創造の源泉を的確に理解し言語化できているか、サステナビリティへの取り組みが企業価値とどのように結びつくか（財務情報とのコネクティビティが確保されているか）、価値創造プロセスの持続性や強靭性を示す指標が定点観測可能な形で説明されているか、といった点を重視しています。
企業にとって情報開示は一定のコストを伴いますが、開示を目的化するのではなく、開示に至るプロセスやその進展に伴うエンゲージメントの深化を通じて、企業価値向上の契機としていただきたいと考えています。情報開示の国際基準への対応といった「規定演技」に加え、企業独自の競争力や価値向上に直結するサステナビリティ情報も「自由演技」として、自発的かつ戦略的に開示されることを期待しています。
資産運用会社としての当社の役割
企業が公表するサステナビリティ情報を活用し、企業価値創造の支援と投資パフォーマンスの向上、自社の運用商品のサステナビリティ関連情報の充実を通じた資本市場の信頼性向上に貢献してまいります。また、企業に対しては、投資家がどのようなサステナビリティ情報を求めているのか、どのように分析し運用に活用しているのかを丁寧に伝えることで、サステナビリティ情報開示の意義やインセンティブへの理解を促進し、企業の主体的な取り組みを後押しする役割を果たしてまいります。