1. JPXについて
  2. ガバナンス／リスク管理
  3. 税務方針

税務方針

日本取引所グループ（以下、「JPX」といいます。）は、企業行動憲章において、業務を行う上で関係するあらゆる法令を正しく理解し、かつ、これを遵守し、社会倫理やベスト・プラクティス（最善の慣行）に則った企業活動を行うことを掲げています。これを具体化するものとして、税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂行していく方針として、以下のとおり税務方針を定めます。

法令等の遵守

日本のセントラル・マーケットの開設者として公共性及び信頼性の確保に努め、事業活動を行う各国・地域における税務に関する関連法令等を遵守し、法令等の立法趣旨を逸脱する解釈による優遇税制の適用や、租税回避のみを目的とした濫用的な税務プランニングは行いません。

納税義務の適正な履行

納税に関する法令に則り、納税義務の適正な履行に努め、国際間取引が発生する場合には、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づく適正な処理や租税条約の利用等に基づく二重課税の排除に努めます。また、JPXは、金融商品取引所持株会社グループであり、持株会社の財務部門が連結子会社の税務業務を横断的に統括し、適切な納税業務の履行を行うとともに、税務上の高度かつ多面的な検討や正確な解釈を要する場合等は、必要に応じて、外部専門家によるアドバイスを受けるほか、税務当局への事前相談を活用すること等で、納税義務の適正な履行や税務リスクの低減に努めます。

税務当局との関係性

税務当局に対し、誠実かつ適切に対応することで信頼関係の維持に努めます。また、各国税務当局からの情報開示要請等には適切に対応するとともに、各国税務当局へ不当な利益の提供を行いません。