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- 2022/03/18 更新
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ESG評価機関等の紹介
日本経済新聞社（日経NEEDS）
日経NEEDSについて
日経NEEDSは、日本経済新聞社が1970年より運営を開始した企業・証券データ、マクロ・金融統計、地域情報などを収録した総合経済データベースサービスです。専門的知見を活かし加工・分析・蓄積された信頼性の高いデータを、国内外の金融機関や大学教育機関に向けて提供しております。21年12月より、上場企業の約100項目に及ぶ数値・テキストデータなどを収集した「日経ESGデータ」の提供も開始しました。
「日経ESGデータ」の特徴について
上場企業が開示するESG情報を約100項目収録
日経ESGデータは、上場企業の統合報告書やサステナビリティレポート、環境報告書、企業ホームページ、または、これに準ずる資料をデータソースとし、環境・社会・ガバナンスに関連した約100項目の定数、定性情報を収集・提供しています。
各社の開示資料を専門スタッフの目で確認
収録する約100項目のデータは、正確を期すために統合報告書やサステナビリティレポートなど、各社の開示資料を専門スタッフが目で確認し、日経の一貫した基準で収録・メンテナンスを行った正確性の高いESGデータベースです。定数情報のみならず、数値だけでは表しきれない各社のESG取り組み方針や目標などのテキストデータも収録テーマごとに検索しやすい収録形式になっています。また、出典元や公開日・収録日の情報も収録されているので開示元データを即座に参照することができます。
単位を統一化し分析や比較が容易に
温暖化ガス排出量などの定数情報は開示通りのデータはもちろん、各社ごとに異なる単位を統一したデータも収録されていることが大きな特徴です。例えば、水のデータであれば、開示する企業によってℓやt、m³などそれぞれ異なる単位で掲載されているものを、m³に統一する等の標準化を行っており、分析や同業他社と比較が容易にできる形式になっています。また、環境保全の方針や人権保護の取り組みなどのテキストデータも充実するほか、テーマごとの検索が容易で、業界や個別企業動向が把握しやすくなっています。様々な切り口からESG対応を「見える化」することが可能です。
