機関投資家のESG投資

三菱UFJ信託銀行株式会社

三菱UFJ信託銀行とは

弊社は、長年にわたりフィデューシャリーデューティーの考え方を軸に据え、受益者にとって真に価値ある投資のあり方を模索してきました。気候変動をはじめとする環境問題、相次ぐ企業の不正に対する投資家の責任にもいち早く着目し、国連の「責任投資原則」（Principles for Responsible Investment：PRI）には発足と同時に署名を行いました。

現在は、国内株式のアクティブファンドの運用だけではなく、エンゲージメントを通じたパッシブファンドや、債券、新たな指数開発、不動産などのオルタナティブ資産等も含め、幅広いアセットクラスにおいてESGを考慮した投資を実践しています。

ESG投資においては、投資先企業のESGの状況を適切に把握･評価し、機会とリスクの双方を踏まえた投資行動と対話を行うことが、投資先企業の持続的な成長の支援に結び付いていくと考えています。弊社は社会課題の解決に向けて幅広いステークホルダーと共に行動し、長期的・安定的な投資リターンを社会に還元していくことで、弊社の目指す「安心・豊かな社会」の構築に貢献していきたいと考えています。

ESG 投資の方針・体制

ESG投資の方針
弊社は、責任投資活動の指針として、2019年7月に「MUFG AM 責任投資ポリシー」を傘下の運用会社（三菱UFJ国際投信、エム・ユー投資顧問、Mitsubishi UFJ Asset Management（UK））と共に策定しました。このポリシーに則った活動を通じて、投資先のみならず幅広いステークホルダーを牽引し、より安心・豊かな社会の創造を目指しています。

このポリシーは、「MUFG環境・社会フレームワーク」に則り、受託財産に係る全ての運用資産に対し、ESGの視点を組み込むことを明言したものです。当該ポリシーの下、弊社としての「責任投資方針」も策定しております。併せて以下のリンクよりご参照下さい。

「MUFG　AM責任投資ポリシー」

三菱UFJ信託銀行としての「責任投資方針」

ESG投資の体制
＜推進体制＞
弊社では、不動産や外部提携商品も含め、運用する全ての資産において、ESGの視点を着実に組み込んでいくための体制を構築しています。牽引役を担うのは、社内における責任投資の知識・ノウハウを結集した責任投資推進室です。調査・研究に基づいて各部に対して方針の指示、助言、パフォーマンスの強化等を行います。各部も、責任投資推進室に対して活動の報告や情報提供を密に行うことでトップダウンとボトムアップの双方向から常に情報共有・連携することで、実効性を高めています。また、現在はそれぞれの部に会議体を設置し、各々の対象資産におけるESG課題における調査・研究を推進することで、事業部全体におけるESG投資のレベルアップを図っています。

＜ガバナンス体制＞
弊社では、責任投資をガバナンス体系に明示的に組み込んでいます。あわせて、従来は任意の会議体であった責任投資会議を、サステナビリティ委員会の一部に組み入れ、「責任投資検討部会」に改組しました。社長・執行役員・部門長等から構成されるサステナビリティ委員会を通じて、経営会議・取締役会に付議・報告を行っています。

スチュワードシップ方針・体制

スチュワードシップ方針
弊社は、受託財産の運用に際して、受託者責任の観点から、専ら顧客・受益者の利益のために忠実に職務を遂行しています。お客さまの大切な資産を受託する運用機関に相応しい能力・専門的な知識を持って投資先企業と中長期的視点から持続的成長を促すことを目的とした対話を行うことは、企業の成長を通じ、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの向上に繋がるものと考えます。

弊社は、アクティブ運用からパッシブ運用までフルラインで商品を提供しています。アクティブ運用における弊社運用戦略に基づくリターンの向上のみならず、パッシブ運用におけるインデックスリターンの底上げを目的としてスチュワードシップ責任を果たしていく方針です。
スチュワードシップ体制
弊社では、アナリスト・ファンドマネージャーが連携しながら、スチュワードシップ活動（エンゲージンメント・議決権行使）を行う体制を構築しています。また、スチュワードシップ活動に際しては、受託者責任の観点から、専ら顧客・受益者の利益のために忠実に職務を遂行し、生じうる利益相反を特定した上で、それらを回避するための各種施策を導入しています。

弊社は、信託業務と銀行業務を兼営しており、複数の業務において様々な立場からお客さまと接する機会があります。このため、それぞれの業務における取引に際して、利害が対立し得るとの前提のもと、チャイニーズ・ウォールによる徹底的な利益相反管理を行い、利益相反の弊害により顧客・受益者の利益を不当に害することのないよう取り組んできました。具体的には、受託財産運用において利益相反の生じ得る事象を特定した上で、情報遮断、人事異動制限等の利益相反を回避するための各種施策を実施しています。

議決権行使の方針

弊社は、議決権行使を通じてスチュワードシップ責任を果たし、ESG課題の解決へと繋げていきたいと考えています。議決権行使基準をベースに個別の企業・議案の状況を考慮して判断を行い、賛否の理由を開示することで、透明性の維持・向上及び投資先企業の企業価値向上に資するよう努めています。

弊社は、受託財産の運用に際して、専ら顧客・受益者のために投資収益の増大を図ることを目的として、原則として全ての保有株式について自らの責任と判断のもと議決権の行使を行います。運営においては、適切性と透明性を確保すべく、議決権行使基準「議決権行使に係るガイドライン」を定め、具体的な数値基準及び定性判断基準はWebサイトに公表しています。なお、この基準をもって形式的に判断するのではなく、投資先企業との対話の内容や状況を踏まえ、企業の持続的成長に資すると考える場合には、基準と異なる判断を行うことがあります。　行使結果については、集計結果に加え、個別企業及び議案ごとに行使結果及び賛否の理由を開示することで、プロセスの一層の透明性向上を図っています。

尚、議決権行使ガイドラインは、投資先企業の企業価値向上に資するものとなるように、定期的に、少なくとも年に1回は見直しを実施しています。

コーポレートガバナンス改革の進展に伴い、各企業において社外取締役の導入は進展していますが、2020年4月、日本において未だガバナンス不全を起因とした不祥事が発生している状況等を踏まえ、取締役会の監督機能を従来以上に強化すべきと考え、社外取締役1/3基準を適用しました。

どのようなESG 情報をどのように投資判断に活用しているか

アナリスト・ファンドマネージャーは、財務分析に加えて、ESGに関する15項目について分析・業種内比較を行い、スコア化し、その評価を企業価値評価に反映させています。　例えば、ある特定の重大なESG課題は、ビジネスモデルや競争優位性等に影響を与え、短期あるいは中長期的に、企業の財務や企業価値に影響を及ぼすと考えられます。従って、ESGの観点から機会とリスクを分析することは、企業価値評価において、重要なプロセスの1つと考えています。ESGの評価に際しては、弊社のESGデータベースの活用（ESGスコア）や、投資先企業の統合報告書等の開示情報を精査の上、「目的を持った対話」を経て、行っています。

投資判断に利用しているESG 情報の種類、入手方法

幅広いESG情報を効率的かつ客観的に把握することを目的とした独自のESGデータベースを構築しています。このデータベースから算出される投資先ごとのESGスコアは、インテグレーションやスクリーニングに活用されるほか、アナリストが参照し、対話のテーマ設定に活用しています。データベースの評価項目は、ESGに関する外部環境や企業の動向等を踏まえ、原則年1回の見直しを実施しています。

ESGデータベースは、「E」「S」「G」それぞれに評価項目を設定。各評価項目について、Sustainalytics社（独立系グローバルESG調査会社）のデータ等を活用し、評価をスコア化しています。

投資判断のどの段階で、ESG 情報をどのように利用しているか

国内株式およびクレジット投資の投資判断において、ESGインテグレーションの手法を導入し、財務分析と非財務分析を組み合わせた評価を行っています。

国内株式においては、ESG要素について業績予想に織り込むことができる場合には、業績予想に織り込んで算出。外部環境の変化等で業績予想が困難な場合は、割引率（資本コスト）にESG評価を織り込んで算出しています。

クレジット投資においては、株式投資と異なり、リターンのアップサイドは限定的である一方、リターンのダウンサイドが存在する、という資産特性があります。そのため、投資の際にはパフォーマンスを大きく悪化させてしまう銘柄の保有を回避すべく、ダウンサイドリスクを重視した発行体の信用力評価を行っています。

発行体の信用力評価を行う際、財務情報を分析することは非常に有益ですが、財務情報は分析の時間軸が伸びるほど不確実性が高くなります。ESG要素を含む非財務情報には、この財務情報の不確実性を補うことのできる情報が含まれているため、財務情報の分析に加えて非財務情報を分析することで、中長期的な信用力評価をより適切に行うことができると考えています。

発行体間の比較やクレジットアナリスト間の評価基準統一のため、財務情報、非財務情報ともに、あらかじめ着眼点を明確に定めた上で、クレジットアナリストがそれぞれの項目を分析・評価し、発行体の信用力評価に反映させています。

尚、弊社では、全ての運用において、ESGネガティブスクリーニングの手法を用い、投資先としてESGの観点から適さないと考えられる要件をあらかじめ定め、該当する投資対象を除外しています。

投資判断におけるESG情報の活用事例：国内株式アクティブ「ESGサステイナブル企業投資型」

弊社の国内株式アクティブ「ESGサステイナブル企業投資型」では、独自の選定手法やアナリスト、ファンドマネージャーの知見を基に、将来にわたり社会課題解決と業績拡大の両立ができる企業を選定します。投資先企業に対してはエンゲージメント活動を行い、中長期的に高いパフォーマンスの獲得を目指していきます。

企業とのエンゲージメント

弊社では、ESGの視点から投資先企業と目的を持った対話（エンゲージメント）を行い、段階的に状況を把握することで、中長期的な企業価値・資本効率の向上を図るとともに、「重大なESG課題」の解決を目指しています。

弊社は、企業価値及び資本効率を高めることを目的に、投資先企業と対話を行っています。その中で、ESGは中長期的な企業価値の維持・向上に不可欠であることから、ESGの視点を積極的に取り入れています。対話を通じて投資先企業と認識を共有することで、弊社の投資判断や議決権行使判断における重要な判断材料が得られるだけではなく、投資先企業にとっても問題の改善に繋がり、企業の持続的成長に一層資することができると考えています。

対話においては、全投資先企業を網羅的に把握している「ESG推進室」と、投資先企業を熟知している「アナリスト・ファンドマネージャー」が、各々の専門性を発揮し、相互に連携しながら行っています。対話のテーマは、「中長期的な事業戦略」「財務戦略」「コーポレートガバナンス」「情報開示姿勢」の4つの論点を基本に、積極的にESGの視点を取り入れ、企業が属するセクター・個別性を踏まえて設定しています。

2019年7月～ 2020年6月に実施した対話のテーマ別比率は、次の図の通りです。従前よりESGの対話は実施しておりましたが、今般、改めてESGの課題を明確にして対話を実施しており、全体の約4割がESGの対話となりました。企業の事業活動は、環境（E）・社会（S）に影響を及ぼす懸念がありますが、適切なガバナンス（G）で運営された企業は、環境（E）、社会（S）に対する課題を解決する可能性があると考えており、環境（E）・社会（S）の課題解決のために、ガバナンス面からアプローチしている事例もあるため、ガバナンスの比率がESGの中でも高くなっています。

2020年は、新型コロナウイルスによる影響が不透明な事業環境ではありますが、このような環境だからこそ、withコロナ・afterコロナを見据えて、より一層中長期的な視点で機会とリスクを捉え、ESG課題の解決に向けた対話を今後も継続していきます。

対話を実施している企業に対しては、各企業の課題認識や着眼点に沿って、対話後の企業変化の状況を段階的に把握しています。　状況把握は「私たちが考える企業の課題認識」⇒「企業との課題共有」⇒「解決に向けた行動」⇒「（課題解決に向け）順調」の各段階でステージ判定を行っています。

上場会社のESG 情報開示の現状、開示してほしい情報

上場会社のESG情報開示の現状は、投資家との対話等も踏まえて頂き、ESG項目のKPI等を設定する企業も増えつつあると認識しています。他方、情報開示内容は企業間で二極化も進んでおり、優れた会社は投資家に有益な統合報告書を作成し、全体のレベルも年々改善していると認識しています。

弊社では、「健康と安全」を特に重大なESG課題の一つとして位置付け、従前より、社会（S）の評価項目として注目しています。従業員満足度調査の結果等は企業と従業員の関係性を定量的に把握でき、経年変化を見ることでサステナビリティ（特にS）の課題を認識できると共に、企業文化や人材マネジメント（人事制度等）等の情報開示が進むと、より深い理解に基づいて企業価値向上に向けた対話を行えると期待しています。

上場会社へのメッセージ

上場会社の皆さまには、ESGの断面データの開示だけでなく、今後、どのようにESGへの取り組みを認識し、実践していくか、ビジネス上の目標や戦略・方針等と同様に、ESGに関しても、優先順位をつけ、目標を設定し、戦略・方針、KPIについて情報開示を進めて頂くと、ESGへの取り組みに関するストーリーを描きやすくなり、投資家として大変有益な情報になると考えています。

弊社としては、投資家としての考え方や投資プロセスにおけるESG情報の考慮方法等について情報発信を進め、上場会社の皆さまと対話、意見交換させて頂くことで、ESGへの取り組みへの理解を深め、ビジネスモデルに沿うESG評価を実現、皆さまの企業価値の持続成長とESG課題の解決に向けた一助と成れるよう、社会・ビジネス環境の変化に合わせた形で対話を継続させて頂ければ幸いです。

（ご参考）三菱UFJ信託銀行　責任投資報告書リンク

次へ（りそなアセットマネジメント株式会社）