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- 2024/05/29 更新
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機関投資家のESG投資
アセットマネジメントOne株式会社
アセットマネジメントOneについて
アセットマネジメントOneは2016年にDIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行（資産運用部門）、みずほ投信投資顧問、新光投信が統合して発足した資産運用会社です。個人のお客さまから、国内外の機関投資家のお客さままで幅広く運用サービスをお届けしており、国内有数の運用資産残高を誇ります。
刻一刻と変化する社会情勢、お客さまニーズが多様化するなかにおいて、資産運用会社に求められる役割はますます重要になってきています。私たちは長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、リスクやリターンの水準に合った最高水準の商品を提供することで、お客さまの「長期的な資産形成」の実現にお役に立ちたいと願っております。お客さまに中長期的なリターンを提供するための運用力、それぞれのニーズに合った商品や運用ソリューションを開発する商品力、さらに、お客さまの資産運用/形成ニーズに資する付加価値のあるサービスを適切に提供するサービス提供力を磨いてまいります。
お客さまの「長期的な資産形成」を実現するためには、持続可能な未来を実現することが不可欠です。当社は、2016年発足時からESG投資に力を入れており、責任ある運用機関として投資先企業との建設的な対話（エンゲージメント）や議決権行使、また持続可能な社会を実現するためのサステナブルな投資に積極的に取り組んでいます。また、コーポレート・メッセージ「投資の力で未来をはぐくむ」を制定し、当社自身としてもサステナビリティ経営を実践し、投資先企業の皆さまと思いを同じくしパートナーシップを築きながらサステナビリティを追求する覚悟でいます。
私たちは、資産運用のプロフェッショナルとして、最高水準のソリューションやサービスを提供し、すべてのステークホルダーに支持され価値を共創し続ける運用会社として、コーポレート・メッセージである“投資の力で未来をはぐくむ”を実現するための不断の努力を続けてまいります。
アセットマネジメントOneのサステナブル投資方針
当社は、2022年11月に、これまで重点的に取組みを強化してきた「ESGインテグレーション」及び「スチュワードシップ活動」に加え、「ポジティブな社会的インパクトの創出」、「持続可能な社会へのトランジションの後押し」、「エクスクルージョン」を新たな軸とし、当社の「サステナブル投資方針」を策定しました。
この方針は、「投資の力で未来をはぐくむ」を掲げる当社が、持続可能な地球環境・社会を実現するための投資行動を定めるものです。グローバルな環境・社会課題をダイナミックに捉え、コア・マテリアリティを特定した当社独自のマテリアリティ・マップを羅針盤として、強い覚悟を持って投資方針で定めた「投資の力で未来をはぐくむ」5つのアクションを推進します。
当社は、アジア有数の資産運用会社として、当社の投資行動がグローバルな環境・社会に与える影響は小さくないと認識しています。また、持続可能な社会の実現が、お客さまの中長期的な投資収益の拡大のために不可欠であると考えています。こうした考えに基づき、コーポレート・メッセージ「投資の力で未来をはぐくむ」を体現する資産運用会社として、受託者責任を踏まえサステナブル投資を積極的に推進します。
本方針は、AM-Oneが運用するすべてのプロダクト（運用権限を外部に委託しているものも含む）においてお客さまのご意向を踏まえて順次適用され、投資対象資産・地域及び投資戦略の特性に応じたサステナブル投資を実践します。
スチュワードシップ活動
スチュワードシップに関する考え方
当社は、スチュワードシップ活動における適切な体制とガバナンスの下、財務情報のみならず、ESG（環境・社会・ガバナンス）要因等の非財務情報も考慮し、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や議決権行使を行うことで、お客さまの中長期的な投資収益の拡大を目指します。当社は、投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使など、スチュワードシップ責任を果たすための活動状況等について、当社ウェブサイトなどを通じ、定期的に報告いたします。
インベストメントチェーンにおけるアセットマネジメントOneの役割
スチュワードシップ・コードに基づく取組み
責任ある運用機関として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れています。当社は、自らのスチュワードシップ活動が本コードの趣旨・精神に照らして真に適切な活動となるよう、自らのガバナンス体制・利益相反管理を含めた自己評価を定期的に行い、公表しています。
また、当社はFinancial Reporting Council（英国財務報告評議会、以下「FRC」）より、英国スチュワードシップ・コード2020（以下「本コード」）の署名機関として承認されています。
サステナビリティレポート
当社では2018年度より「スチュワードシップレポート」を発行し、エンゲージメントや議決権行使、ESG投資への取組みに関する詳しい内容を紹介してきました。 2021年度からは「サステナビリティレポート」として、スチュワードシップ活動やESGインテグレーションの内容に、コーポレート・サステナビリティやサステナビリティ･ガバナンス/リスク管理などの内容を加え、当社の経営全般にわたるサステナビリティの取組みについて紹介しています。
アセットマネジメントOneの議決権行使の考え方
- 中長期的な株主利益の最大化
当社はスチュワードシップ責任を果たす上で、議決権行使を最も重要な取組みの一つとして位置付けており、議決権行使を通じて、中長期的な株主利益の最大化を目的とした経営、および適切なガバナンスの下で、環境・社会にも配慮した経営を行うよう企業に求めています。 - 議決権行使とエンゲージメントの一体化
当社では、あらかじめ議案種別ごとに定めた議決権行使基準に基づき議案の判断を行いますが、単に形式的に判断するのではなく、投資先企業とのエンゲージメントに基づいて賛否判断を行うことを重視しております。エンゲージメントを議決権行使に反映させた事例については、次ページで紹介しています。
また、法令違反等の不祥事や株主資本効率が低位にある場合など株主利益の中長期的な最大化を図る上で、慎重な判断を行う必要があることも考えられるため、適切に審議を行う態勢を構築しています。 - 利益相反等の適切な管理と議案の審議
議決権行使をはじめとしたスチュワードシップ活動全般に関する事項について、審議、報告を行う機関として「スチュワードシップ推進委員会」を設置しています。スチュワードシップ推進委員会では、利益相反の観点で最も重要な議案等の審議を行います。
また、スチュワードシップ推進委員会の下部組織として設置した「議決権行使部会」では、当社の基準に基づき重要と判断された議案（利益相反の観点で最も重要な議案を除く）の審議を行っています。
アセットマネジメントOneのESGインテグレーション
アセットマネジメントOneは、ESGの定量情報（ESGスコア・レーティング）と定性情報（エンゲージメント）を有機的にファンドの運用プロセスに組み込んでいます。
当社のESGインテグレーション
アセットマネジメントOneのエンゲージメント（基本的な考え方）
当社は、中長期的な企業価値の向上、持続可能な社会と経済、及びウェルビーイングの実現のため、投資先企業へのエンゲージメントが重要であると考えます。投資先企業へのエンゲージメントにあたっては、3つのフォーカスエリアを含む社会課題の解決を通じた企業価値創造と、リスク面だけではなく「リターン=事業機会の拡大」という観点を重視しています。その基本的な観点はインハウスで運用する資産については共通です。
また、エンゲージメントにあたっては、実効的であること、すなわち企業の事業活動へ実際に変化をもたらすことを重視します。課題に応じて、当該企業のみならず、業界団体や官公庁等の関連したステークホルダーとの対話や、必要に応じて他の投資家と連携することにより、エンゲージメントの実効性を高めます。また、ESG課題についての対話の内容や進捗は、議決権行使に反映することで、実態に即した効果的な企業への働きかけを行います。
なお、エンゲージメントは、基本的には、株式ではESGアナリスト、セクターアナリスト及びファンドマネジャーが、債券ではクレジットアナリスト及びファンドマネジャーがそれぞれ主体となって行っておりますが、投資先企業が抱える課題に応じて適切に連携して最適なフォーメーションで対応しています。海外企業に対しては、対象国や企業数が多いことから、ロンドン拠点のESGスペシャリストや海外拠点及び日本のアナリスト、ファンドマネジャーが協働しつつ、社外のリソース（EOS at Federated Hermes）も用いながら効率的かつ効果的なエンゲージメントを行っております。
国内株式のエンゲージメントプロセス
- エンゲージメントの実効性向上
当社では、アクティブ戦略・パッシブ戦略それぞれの視点から重点企業を選定し、投資先企業ごとに重要課題をあらかじめ特定した上でエンゲージメントを実施しています。年度の初めに作成するエンゲージメント計画に基づき、以下のPDCAサイクルをしっかり回すことにより、エンゲージメントの実効性を高め、投資先企業の企業価値向上を運用パフォーマンスの向上につなげています。
- 8段階のマイルストーンでエンゲージメント活動を管理
実際のエンゲージメント活動は、投資先企業ごとに企業価値向上に向け設定したエンゲージメント重要課題（18のESG課題を含んだ21課題）を提示・共有するところからスタートします。
実施後は、対話内容をすべて記録し、その進捗状況を8段階のきめ細やかなマイルストーンで管理することにより、エンゲージメントの実施状況を見える化し、更なる取組みの高度化を図っています。
国内株式エンゲージメントの特長
アセットマネジメントOneでは、投資先企業とのエンゲージメントにおいて、環境・社会課題の解決を如何に企業価値向上につなげるか、という各企業の価値創造ストーリーの納得性を高めることを重視しています。
事業環境が大きく変化する中、投資先企業の将来的な企業価値向上の確信度を高める上で、“目指す姿”とそれを実現するための“マテリアリティ”への取組みがカギになると考えています。経営陣の方々とのエンゲージメントで、「10年後、30年後、50年後も御社は輝いていますか？」と長期投資家として究極的な質問をさせて頂くことがあります。一般的には、「存続すると思うが、今のままではいけない。」との回答がほとんどです。
「今のままでいけないのはどこか？」、「どうしなければいけないと考えているのか？」、エンゲージメントのポイントはまさにそこにあります。長期の目指す姿／ビジョンの明示を促し、将来の目指す姿からバックキャスティングにより「企業価値向上に向けて、今何が必要か？」、“真のマテリアリティ”について議論を深めています。
エンゲージメントの考え方・こだわり
エンゲージメントの実効性向上に向けて
投資先企業の皆さまにお願いしたいこと
ESGは特別なものではないという認識の再確認
・ESGは、持続的に企業価値を高めていく取組みそのものです
資本市場におけるESGへの関心の高まりを正しく理解
・ESGへの取組みが企業価値に与える影響は増大しており、長期成長力の判断など企業評価にESG要素は不可欠です
投資家との積極的なエンゲージメント
・ESG対応は全社的な取組みが基本であり、社外取締役も含めて多数の参加を期待します
・社内でのESG浸透には、投資家の積極利用が効果的です
経営陣へのエンゲージメント内容の早期フィードバック
・ESGに関する経営陣とステークホルダーの課題共有は、実効的な取組みの推進に不可欠です