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アセットマネジメントOneは2016年にDIAMアセットマネジメント、みずほ信託銀行(資産運用部門)、みずほ投信投資顧問、新光投信が統合して発足しました。個人のお客さまから、国内外の機関投資家のお客さままで幅広く運用サービスをお届けしており、アジアでも最大級の運用資産残高を誇ります。
社会が成熟するのに合わせて、資産運用会社に求められる役割がますます重要になってきていると考えております。お客さまのニーズが多様化し、また変化する中で、それぞれのニーズに合った商品や運用ソリューションをタイムリーに開発し、提供することが求められております。加えて、短期的なリターンをただ追求していた時代から、例えば投資先の企業が社会的に正しい活動をしているか、そのガバナンスが中長期的に株主や社会のためになっているかをチェックする、そういった役割も期待されるようになってきました。
私たちは長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、資産運用を考えておられる方々に、それぞれのリスクやリターンの水準に合った最高水準の商品を提供することで、お客さまの「長期的な資産形成」の実現にお役に立ちたいと願っております。また、私たちは、責任ある運用機関として投資先企業との建設的な対話や議決権行使、また環境問題、社会、ガバナンスの観点を考慮した投資に積極的に取り組むことで、中長期的なリターンの拡大と社会や経済の健全な発展に貢献していきます。
人生100年時代を迎え、豊かな生活を末永く送るためには資産の長生きと持続的な社会の発展がかかせません。私たちは、資産運用のプロフェッショナルとして、最高水準のソリューションやサービスを提供し、皆さまのしあわせと社会の健全な発展を実現してまいります。
アセットマネジメントOneは、ESG要素を運用プロセスに取込み、投資先企業の事業リスク抑制の観点のみならず事業機会拡大の観点も踏まえ、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)を重視して、企業分析や投資判断を行うという形で、企業や社会の持続的成長に繋げていきます。
1. ESG投資の基本方針
2. エンゲージメント
3. ESGの活用(ESGインテグレーション)
当社は、2016年の統合と同時に「責任投資部」(現責任投資グループ)を新設し、大手機関投資家としてインベストメントチェーンにおける役割期待を果たすべく、経営資源を積極的に投入しています。
責任投資グループは、パッシブ運用の観点からの中長期視点でのエンゲージメントと議決権行使を実施しながら、運用部門のファンドマネジャー・アナリストと協働し、ESGインテグレーションの中心的な役割を担います。アクティブ運用のファンドマネジャー・アナリストは、ESGリサーチ情報とエンゲージメント情報を用いて、各企業にとって重要なESG要素を考慮にいれながら、エンゲージメントやリサーチ、投資判断を行います。
スチュワードシップ活動の詳細は、社内の経営政策委員会である「責任投資委員会」に報告されています。
責任ある運用機関として適切にスチュワードシップ責任を果たすため、「責任ある機関投資家」の諸原則<<日本版スチュワードシップ・コード>>を受け入れています。当社は、自らのスチュワードシップ活動が本コードの趣旨・精神に照らして真に適切な活動となるよう、自らのガバナンス体制・利益相反管理を含めた自己評価を定期的に行い、公表しています。
また、日本だけでなく、スチュワードシップ原則およびコードの発祥地である英国のスチュワードシップ・コードも受け入れを表明し、英国スチュワードシップ・コードの精神・趣旨に沿った活動をグローバルに行っています。当社の取組方針書(Code statement)は、英国財務報告評議会(FRC)より最上位(Tier1)の評価を得ています。
当社では2018年よりスチュワードシップレポートを発行し、エンゲージメントや議決権行使、ESG投資への取組みに関する詳しい内容を紹介しています。
アセットマネジメントOneは、ESGの定量情報(ESGスコア・レーティング)と定性情報(エンゲージメント)を有機的にファンドの運用プロセスに組み込んでいます。
また、当社100%子会社のアセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツにおいても、地域社会・経済に必要不可欠なインフラ整備をサポートするインフラデット投資において、ESGへの取組みを行っています。
エンゲージメントは議決権行使と並ぶスチュワードシップ活動の両輪であり、当社ではエンゲージメントをESGインテグレーションの中核的な取組みとして注力しています。
特に責任投資部では、一貫したアプローチ、充実した体制と社内外の有機的連携、詳細なエンゲージメント資料やきめ細かなプロセス管理など、特色のあるエンゲージメント活動を実施し、市場全体の底上げを図るべく取組みを強化しています。
ESGへのアプローチは、「リスク(=事業リスク抑制)の観点」と「リターン(=事業機会拡大)の観点」の二つがあります。当社では、社会課題の解決をいかに自社の収益獲得機会と捉えて企業価値向上に繋げているのかという「リターンの観点」をより重視しています。また、企業が存続する限り対応を求められるESG課題への取組みは、必ずしも短期的な効果に繋がるものではありません。当社では、あくまで投資先企業が描く「長期ビジョン」を意識しながら、中長期的な視点でのエンゲージメントを実施しています。
当社は2016年に国内大手運用会社として初の専門部署となる「責任投資部」を新設。
以降、運用業務経験豊富な専任のESGアナリストや議決権行使担当者を充実させながら、運用部門のファンドマネジャーやアナリストとの協働を行い、包括的な視点に基づく質の高いエンゲージメントを実施してきました。また、社内連携だけではなく、スチュワードシップ活動に係る各種外部団体や国際イニシアティブ(責任投資原則など)、有識者から国内外の情報をタイムリーに入手するとともに、投資先企業を含む産業界はもとより、広く官公庁や大学研究者等、産官学全てにエンゲージメント活動のフィールドを拡大し、広い意味でのインベストメントチェーンとの有機的な連携を強化しています。
企業価値向上に向けて効果的なエンゲージメントを実施するためには、企業が抱えているESG課題の共有と問題意識の明確な提示が必要となります。当社では、企業の開示する非財務情報や統合報告書などを詳細に分析。自社開発の「ESG対話用スコア」や複数の外部ESG評価なども網羅した独自のエンゲージメント資料を作成し、建設的な意見交換を行うことによって、企業価値向上に向けた投資先企業の取組みを後押ししています。
(スチュワードシップレポート2019より抜粋)
ESGに対する社会的関心・要請が一層具体化してきたことを受け、独自の視点から従来のESG課題を刷新し、19のESG課題を設定しました。エンゲージメント重点企業に対して、これらESG課題に対する「問題意識(課題)」や、「求められる企業行動」「目指すゴール」を共有することにより、エンゲージメントの実効性を高めています。
当社では、投資先企業の課題に対する取組み状況及びエンゲージメントの成果を適切に把握・管理するため、課題設定から課題解決まで8段階のマイルストーンを設定しています。取組み過程の中では、課題共有の後、課題着手から施策実行に至る過程が最も取組みに時間を要し、また外部から見え難い段階となります。これら「課題共有」ステージから「施策実行」に至るまでの企業の取組みをマイルストーンで細分化しモニタリングすることにより、きめ細かなフォローアップとより効果的なエンゲージメントのアプローチを実現しています。
2018年度は、気候変動やCSR/ESGマネジメントに関するエンゲージメントに積極的に取組んだ結果、環境分野やESG分野を中心に、投資先企業の経営層との課題共有や課題着手ステージへの進捗が見られました。今後も施策実行・課題解決に至るまできめ細かくフォローアップすることにより、投資先企業のESG課題の解決と企業価値向上をサポートしていきます。責任投資部が実施するパッシブ運用におけるエンゲージメントの集計結果は下図の通りです。
(スチュワードシップレポート2019より抜粋)
中長期的な企業価値向上と市場全体の底上げを目指し、パッシブ運用、アクティブ運用の両面から、質量とも充実したエンゲージメント活動を実施。エンゲージメント重点企業のみならず、非重点企業へのエンゲージメントも活発に実施しました。
<エンゲージメント社数(株式)>
2018年度は、1985社(TOPIX構成比98%)とコンタクト(エンゲージメントの他、業績取材や説明会出席を含む)し、パッシブ運用、アクティブ運用合わせTOPIX時価総額ウェイトの74%におよぶ620社に対してエンゲージメントを行いました。
<エンゲージメント構成比>
社会課題の解決を通じた中長期的な企業価値向上を促すエンゲージメントに注力した結果、ESGに対する投資先の意識の高まりもあり、環境(E)や社会(S)に関するエンゲージメントが大幅に増加しました。
(スチュワードシップレポート2019より抜粋)
ESGというと、未だに構えてしまう企業が散見されますが、ESG課題自体は、日々の企業活動の随所に散在しており、決して敷居の高いものではありません。
当社では、ESG投資全般に関わる窓口として責任投資グループを設置しており、当グループに在籍している7名のベテランESGアナリストが中心となってESGに関わる企業の皆様とのエンゲージメントに当たっています。
企業の皆様とのエンゲージメントを通じて、企業が潜在的にもっている社会問題解決能力を一緒に掘り起こして磨き上げ、企業価値向上に繋げていきたいと考えておりますので、TCFDなどが議論される中、環境課題は勿論ですが、他のESG課題や各種報告書の作成についても意見交換をご希望される場合は、いつでもご連絡下さい。広く門戸を開放してお待ちしております。