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ESG評価機関等の紹介

東洋経済新報社

東洋経済新報社のデータサービス

東洋経済新報社は1895年の創業以来、経済報道の傍らで企業データの収集と調査を続けてきました。企業データは独自アンケート調査と公開情報から集め、刊行物やテキストデータ、WEBサービスで提供しています。

東洋経済CSRデータとは

2005年に「企業の社会的責任（CSR）」に関する調査を開始しました。現在、サステナビリティ分野を対象にESGを分類の切り口として情報を集めています。また、「企業のサステナビリティの基本は人材」という考えの下、雇用・人材活用はESGと別の1つのカテゴリーとして捉えています。企業統治、多様性、社会課題解決などの課題に即した収録項目を拡大してきました。CSRは事業活動を行う企業が担うべき社会的責任とされ、一般的には義務的要素が強いですが、当社では「従業員の成長」や「攻めのCSR」的な視点も取り入れ、CSV（共通価値の創造）の取り組みも幅広く収録しています。人材活用、社会貢献、企業のガバナンス、環境情報など、1000項目超の非財務情報・ESG情報の総合データベースとして、機関投資家や学術研究者に活用されています。

アンケート調査で情報を取得

国内の全上場会社と希望する未上場会社に対し、雇用・人材活用、環境、社会（サステナビリティ体制・社会課題解決・調達・ガバナンスなど）の3つのカテゴリーに関するアンケート調査を、毎年1回（6月下旬）送付して、情報を収集しています。

（データ利用者目線）ハンドリングしやすいデータに加工

データはアンケートの回答をそのまま収録するのではなく、分析時に扱いやすいようにフラグ化するなどの標準化処理を施しています。過去のデータとの時系列分析を可能にするため項目コードを付番し、データ利用者のご希望に応じて１ファイルに過去分データをまとめた形式で提供することもできます。
また、企業ごとに回答の範囲･単位が異なるデータ項目がありますが、横並びでの評価を可能にするため、回答範囲や単位についての注記項目も設けています。

（回答企業目線）アンケート回答しやすい工夫

アンケート調査は紙とWEB（電子調査票）両方の形式で送付して、どちらの形式でも回答できるようにしています。前年に回答いただいた企業には、前年の回答をアンケート調査に反映させた形で送付し、参照しやすいようにしています。また、アンケート内容は一定数以上の日本の上場企業が取り組んでいる内容を基本に、国際的な基準などは日本企業にあった形で取り入れていくといった微修正を重ね、回答企業が回答しやすいフォーマットを目指しています。

CSR企業ランキングと格付けについて

CSR調査に回答いただいた企業の格付けを行い、ランキング結果を公表しています。格付けは「CSR企業総覧」に掲載、ランキングは「週刊東洋経済」、「東洋経済オンライン」、「CSR企業白書」などで公表します。一部の分野のみに回答があった場合は、一部分野のみランキング・格付けを行うことがあります。
評価に使用する項目や評価方法などはホームページ上で公開しているほか、年に1回、回答企業向けの調査・評価説明会を開き、調査や評価の基本的な枠組みに加え最新調査の傾向などを紹介します。また、希望企業には個別対応の質問会（面会またはオンライン）を無償で設定し、評価等に対する疑問点にお答えしています。
また、アンケート回答をいただいたすべての会社に、フィードバック資料の送付も行います。

CSR評価説明会での公表資料icon-block

CSRデータの主な収録項目

雇用・人材活用、環境、社会（サステナビリティ体制・社会課題解決・調達・ガバナンスなど）の3つのカテゴリーから10項目ずつ収録項目を抜き出して紹介します。

カテゴリ－ 項目例
雇用・人材 世代別女性従業員数
雇用・人材 30歳平均賃金
雇用・人材 外国人管理職の有無
雇用・人材 女性管理職比率
雇用・人材 女性部長比率
雇用・人材 女性役員比率
雇用・人材 障害者雇用率
雇用・人材 LGBTへの対応方針の有無
雇用・人材 新卒入社者の3年後定着度
雇用・人材 労働災害度数率
環境 環境担当部署の有無
環境 ISO14001取得率（国内・海外）
環境 原材料のグリーン調達の実施状況
環境 温室効果ガス排出量（スコープ3）
環境 炭素利益率（ROC）
環境 気候変動に関するシナリオ分析の実施
環境 生物多様性保全プロジェクトへの支出額
環境 水問題の認識についての記載
環境 プラスチック削減の取り組み事例
環境 生物多様性保全への取り組み事例
社会 CSR活動のマテリアリティ設定の有無
社会 ステークホルダー・エンゲージメントの実施
社会 内部通報・告発件数
社会 社会貢献活動支出額
社会 ISO9000Sの取得状況（国内・海外）
社会 CSR・サステナブル調達の実施
社会 NPO・NGO等との連携事例
社会 SDGsの目標設定と達成基準
社会 紛争鉱物の対応事例
社会 社会課題解決ビジネスの取り組み内容

 
東洋経済CSRデータの紹介ページicon-block

お問い合わせ先

東洋経済新報社 データ事業局 データベース営業部
database@toyokeizai.co.jp