機関投資家のESG投資

第一生命保険株式会社

第一生命は創業以来、一生涯のパートナー「お客さま第一主義」を経営理念に掲げ、社会やお客さまのニーズの変化にあわせ、その時々における最良な商品・サービスを提供してきており、日本全国の約1,000万名のご契約者からお預かりした約36兆円の資金を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」として、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指し、ESG投資とスチュワードシップ活動を柱とした責任投資を推進しています。

(ご参考)第一生命の資産運用

第一生命が目指す姿

  • 全国に約1,000万名のご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識しています。
  • 第一生命が担う生命保険事業は、現在と将来の懸け橋として次の世代を守る大切な仕事であると認識しています。こうした中において、我々の最大のステークホルダーは次の世代だと考えており、その将来をサステナブルなものにしていくことが使命だと認識しています。
  • 「一生涯のパートナー」をミッションに掲げる第一生命の重要な取組の一つに責任投資(ESG投資・スチュワードシップ活動)を掲げ取組を推進することで中長期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を目指します。

ハイライト ~責任ある機関投資家として~

責任投資の推進体制

  • 社外委員が過半を占める「責任投資委員会」の審議を経て責任投資に関する方針等を策定するとともに、特に重要な内容については、取締役会や経営会議にも報告を行っています。
  • また、実務担当者で構成される「責任投資会議」における進捗フォロー・議論等を通じて、資産運用部門全体の取組を推進し、PRIの年次アセスメント結果を活用してグローバル水準を踏まえた取組のレベルアップを実施しています。
  • さらに、今年度よりESGアナリストを新設し資産横断的なESG分析を実施する等、更なる高度化を行っています。

ESG投資の基本方針

  • 中長期視点で幅広い資産を保有する機関投資家(ユニバーサル・オーナー)として、ESG投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会課題解決の両立を目指します。
  • “第一生命らしい”ESG投資として、「ポジティブ・インパクトの創出」や「エンゲージメント」に力点を置いた取組を推進します。

2023年度末までに全資産の運用方針・運用プロセスにESGを組込

  • ESG要素を体系的に投資プロセスに組込み、運用収益獲得と社会課題解決を両立するポートフォリオを構築
  • ESGリスクの低減・機会の収益化を通じ、中長期的なポートフォリオのレジリエンスを強化

社会課題の解決に向けた投融資実績

  • 「QOL向上」・「気候変動の緩和」・「地方創生・地域活性化」を中心とした投融資の累計は2019年度末時点で約5,500億円に到達
  • 更なる社会へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2023年度までに投資金額を倍増以上に拡大

ESG投資の2020年度取組方針

スチュワードシップ活動の基本的な考え方

  • 「一生涯のパートナー」をグループミッションに掲げる「第一生命らしい」スチュワードシップ活動として、成長ステージ毎に異なる投資先企業の課題に寄り添い、中長期的な企業価値向上の支援に取り組んでいます。
  • 上場機関投資家としての第一生命ならではの付加価値を提供するべく、スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの両コードを踏まえ、取組の高度化を積極的に推進しています。

(ご参考)スチュワードシップ活動の取組方針

スチュワードシップ活動のプロセス

  • エンゲージメントを重視したスチュワードシップ活動を通じて、投資先の企業価値向上を促し、第一生命の中長期的な投資リターンの向上を目指します。

エンゲージメントの課題進捗フォロー

  • エンゲージメントを踏まえた課題の進捗状況を定期的にフォローし、課題に応じた情報提供の実施などを通じて、投資先企業の課題解決を支援しています。

スチュワードシップ活動の2020年度取組方針 

責任投資に関するより詳細な活動状況についてはこちらをご覧ください
2020年 責任投資活動報告

議決権行使方針

1. 議決権行使の考え方

第一生命は、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえたうえで、投資先企業の持続的成長と企業価値向上を促すことで中長期的な投資リターン拡大を図ることを目的として、「責任ある機関投資家」として企業との対話を実施し、議決権を行使します。なお、親会社の株主や保険契約者等の利益が不当に害されることがないよう利益相反防止の観点に留意します。

2. 議決権行使において重視するポイント

議決権行使に際しては、以下4つの視点を重視します。

  1. コーポレートガバナンス
    1. 上場企業に対しては、一定水準のコーポレートガバナンスの枠組みを具備するとともに、ガバナンスの実効性を高めるための継続的な取組みを求めます。特に、独立社外取締役を選任し、その助言・監督機能を有効に活用することや、監査役等(監査等委員である取締役を含む、以下同じ)の取締役会への牽制機能を確保することは重要であると考えます。
    2. 重大な法令違反又は反社会的行為等の不祥事を起こした企業については、責任のある取締役および監査役等の責任の明確化が必要であると考えます。
  2. 業績・資本効率
    上場企業は、株主資本を効率的に活用しつつ、持続的な成長を実現していくことが重要であると考えます。従って、業績不振が継続する企業については、企業価値の維持・向上の観点から、企業の変革を促していくことが株主として必要であると考えます。
  3. 株主還元
    上場企業に対しては、成長投資や内部留保の状況を踏まえたうえで、一定水準の配当性向とその持続的向上を期待します。特に、内部留保が厚い一方で、低還元が継続している企業については、株主還元の強化を求めます。
  4. ESG課題
    上記(1)から(3)も含む、企業の中長期的な持続可能性に影響を与えうる環境・社会・ガバナンス等の重要課題(以下、「ESG課題」という)については、対話の重点テーマとし、社会的な責任がある上場企業については特に積極的な取組を求めます。

3. 株主総会付議議案に対する判断基準

  1. 株主総会に付議される議案毎に、原則として「議案に対する考え方」および「議決権行使基準」に基づき判断を行います。ただし、議案毎の「考慮すべき特別な事情」に該当すると判断する場合、または「考慮すべき特別な事情」以外であっても、対話等を通じて合理的な理由があると判断できる場合には、原則と異なる議決権行使を行うことがあります。
  2. 原則と異なる議決権行使を行う場合、または重要な投資先企業・議案等に関する議決権の行使判断を行う場合は、責任投資委員会にて審議または報告を行います。

(ご参考)
議決権行使基準(2020年10月改正)
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた議決権行使運営方針等(2020年9月公表)
議決権行使基準の改正について(2020年3月公表)

エンゲージメント・ESGインテグレーション

2020年度のエンゲージメント・重点テーマ

対話テーマ(ESG)に関する第一生命の考え方

新型コロナウィルス感染拡大への対応

  • 新型コロナウィルス感染症の拡大により生じた社会・事業環境の激変を踏まえ、ビジネスモデルの変革や従業員の働き方改革を迅速・果断に進めていくことが重要と考えます。

気候変動問題への対応

  • 企業価値向上と持続可能な社会の実現を両立する上で、気候変動への積極的な対応は必須であり、自社の取組状況や今後の取組方針をステークホルダーに分かり易く開示していくことが重要と考えます。

廃棄プラスチック問題への対応

  • 廃棄プラスチックが環境・生態系へ及ぼす悪影響は甚大であり、関連する企業に対しては、社会のサステナビリティ確保の観点からも、自社の取組体制や戦略などを積極的に開示していくことを求めます。

人権・ダイバーシティ

  • 企業は「人権デューデリジェンス」を通じて、自社ビジネスにおける人権リスクを特定・管理することが求められつつあるなど、ビジネスと人権を取り巻く環境を正しく認識し、積極的に対応していくことが必要です。
  • 役員・従業員のダイバーシティの確保は、中長期的な企業価値向上に向けた重要なファクターであると考えます。

ガバナンス体制の整備

  • コーポレートガバナンスは企業価値を高める前提となる規律であり、実効性向上に向けた継続的な取組みを求めます。
  • 独立社外取締役の助言・監督機能の有効活用や、監査役等の取締役会への牽制機能の確保は重要と考えます。

マテリアリティの特定と経営戦略への組込み/KPIの設定・開示

  • 企業理念や経営ビジョンなどの価値観や特定したマテリアリティ(ビジネスモデルの持続可能性における環境・社会の重要課題)を踏まえて、中長期のビジョン・戦略や具体的な経営計画を策定し、成果を評価する重要指標(KPI)を定め、その進捗状況等を開示することが重要と考えます。

統合的な開示の充実

  • 財務情報と(ESGを含む)非財務情報の統合的な開示の充実に取り組み、企業の価値創造力を対外的に示し、ステークホルダーの理解を得ることが、企業の中長期的な企業価値向上の蓋然性を高めるうえで重要と考えます。

ESGインテグレーション事例(気候変動)

  • 第一生命では、気候変動を重要なESG課題の一つと認識しており、以下のプロセスにより企業を評価したうえで、投資行動にインテグレート(統合・反映)していきます。
  • 気候変動の影響が大きい企業については、可能な限り定量的な財務影響分析を実施し、独自のスコアリングモデルにより評価を行います。
  • 第一生命では、上記スコアに基づき、気候変動問題における企業の取組みや影響度を把握したうえで、適切に投資判断に反映させていきます。

企業の開示情報における主な着目ポイント

第一生命は、主に以下の開示資料を参照し、対話におけるアジェンダを検討・設定しております。

統合報告書

  • 企業理念、経営トップの経営に対する想い・長期ビジョン
  • マテリアリティの特定プロセス、ビジネスモデルの持続可能性
  • ESG要素の経営戦略への組み込みと具体的な取組状況
  • 社外取締役の経営に対する見解や活動状況
  • (気候変動に関する開示をしている企業については)TCFDに沿った開示・経営戦略への組込み

有価証券報告書・コーポレートガバナンス報告書

  • 政策保有株式に対する取組(削減方針、資本コストを考慮した定量的な検証、取締役会での検証)
  • 取締役の構成(適正規模、独立社外取締役の人数・割合、多様性の確保)
  • 取締役会の実効性評価(取締役の関与の程度、第三者評価の活用、開示、具体的な改善取組)
  • 指名・報酬(委員会の設置、社外委員の関与、株式報酬制度の活用、業績指標、業績連動報酬の割合)

株主総会招集通知

  • 取締役候補者の略歴(バックグラウンド)、取締役会等への出席状況(低出席率の場合はその理由)

その他ホームページに掲載のIR関連資料・サステナビリティ報告書等

  • 中期経営計画、資本効率を含む定量的なKPIとその進捗状況
  • 財務戦略(新規投資・株主還元・内部留保のバランス)
  • ESGに関するKPI(女性管理職比率・CO2排出削減目標等)とその進捗状況

上場会社へのメッセージ

第一生命は、スチュワードシップ活動のなかでも特にエンゲージメントを重視しており、企業が抱える様々な課題の克服に向けてお役に立てるようなエンゲージメントを実施することで、企業価値向上に向けたご支援をさせて頂きたいと考えております。エンゲージメントに際しては、前述した着目ポイントを主に参照しておりますが、内容を更に充実したものとするためにも、特に以下の観点については、上場会社の更なる取組をお願いさせて頂きたいと考えております。

情報開示に関する事項

  • 財務情報と(ESGを含む)非財務情報の統合的な開示を充実させることは、投資家が企業の現状や今後の方向性を理解するうえで有用であると考えます。
  • 社外取締役が当該企業の経営についてどのような見解を持ち、またどのような活動をされているかを開示することは、投資家が企業の状況を一定の客観性をもって把握するうえで有用であると考えます。

エンゲージメントの実施に関する事項

  • エンゲージメントの結果を企業の戦略や体制等の検討に反映して頂きたいと考えていることから、基本的には執行役員以上、可能であれば取締役との対話を希望しています。また、役員以外の方との対話であった場合には、対話後にその内容を経営層へフィードバック頂ければと考えております。
  • 企業のESGへの取組みに関するエンゲージメントを強化していることから、経営企画部門などでサステナビリティを担当されている方にも対話にご同席頂ければと考えております。

引き続き、第一生命のスチュワードシップ活動にご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い致します。