関連団体との協力

日本取引所グループ（以下「JPX」という）はイベントの共催・後援を通じて、様々な取組みを支援しています。
2021年11月から共催・後援しているオンラインセミナーについてはこちらをご覧ください。

JPX/NZDPU Japan Roundtable Series 2024
共催：株式会社日本取引所グループ、Net-Zero Data Public Utility

2023年12月、Climate Data Steering Committeeの提言に基づき、気候変動関連データのグローバルかつオープンなデータプラットフォーム構築を目指す構想（NZDPU：Net-Zero Data Public Utility）のProof of Concept（PoC）が公開されました。JPXとNZDPUは、気候変動データに関して、日本の金融機関及び発行体が直面する課題やニーズを把握するため、2024年3月から3回にわたってラウンドテーブルシリーズを開催しました。

ラウンドテーブル（金融機関及び上場会社計10社から構成。金融庁がオブザーバー参加）では、日本での気候関連情報の開示実務及び活用に係る課題や動向について議論いただきました。

JPX ISSBセミナーシリーズ
主催：株式会社日本取引所グループ　協力：IFRS財団

日本取引所グループは、IFRS財団の協力のもと、2023年6月にIFRS財団国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表したサステナビリティ開示基準（IFRS S1号及びS2号）について、上場会社の理解促進を目的として複数回のセミナー（「JPX ISSBセミナーシリーズ」）を開催しています。

～JPX ISSBセミナーシリーズ　第１回～
第１部「ISSB基準：より良い意思決定のための、より良い情報」
第２部「SASB基準を使用した産業別開示」
ISSB SASBワークショップ１：食品・飲料セクター及び消費財セクター

～JPX ISSBセミナーシリーズ　第２回～
第1部「IFRS S2 気候関連開示とTCFD提言との比較」
第2部「Knowledge hubの紹介」
第3部「SASB Standards：産業の特定」

～JPX ISSBセミナーシリーズ　第３回～
「ISSB最新動向：今後2年間の作業計画、相互運用性、コネクティビティ」
ISSB SASBワークショップ２：資源加工セクター

～JPX ISSBセミナーシリーズ　第４回～
第1部「SASB基準使用の実例（ハードウェア産業）」
第2部「ISSBの作業計画」
第3部「ESRSとISSB基準の相互運用可能性」

詳細はESG Knowledge Hubの「ESG情報開示枠組みの紹介」ページをご覧ください。

TCFDシムポジウム
共催：株式会社日本取引所グループ、金融庁

金融庁と日本取引所グループは、様々な関係者と連携しながら、TCFD （Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同する日本の企業・金融機関をサポートする取組を進めています。その一環として、企業と投資家が中長期的な企業価値の向上のために対話を進めていくに際してのTCFDの意義につき議論を深め、日本における今後のTCFDを巡る展開を展望するシンポジウムを2018年度から2021年度まで開催しています。

SASB・CDSB「TCFD実務ガイド」解説セミナー（2019年10月10日）

2019年10月10日、日本取引所グループは、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）及び気候変動開示基準委員会（CDSB）から「TCFD実務ガイド」の日本語訳が発行されたことを受けて、SASBとCDSBと共催で、「TCFD実務ガイド」の解説セミナーを開催しました。

SASBとCDSBに加えて、日本語訳を作成したEY新日本有限責任監査法人からも、海外の最近の開示動向や、「TCFD実務ガイド」の日本企業に役立つポイント等についてご登壇いただきました。今回のセミナーには、上場企業の開示業務担当者とESG担当者等を中心に約270名の方々に参加いただきました。

SASBについて

SASBは2011年に設立された独立する基準設定機関であり、企業がサステナビリティ関連情報を開示するときに利用できる会計基準「SASBスタンダード」を策定している。SASBスタンダードは、77の業界ごとに、最も大きな財務的影響を与える可能性が高い持続可能性要因へ焦点を当て、世界各国の多くの企業に加えて、投資やエンゲージメントの戦略を考慮する上でアセットマネージャーにも利用されている。

CDSBについて

CDSBは2007年に設立され、企業および環境NGOで構成されている国際コンソーシアムである。企業の主要な報告書の気候変動及び環境関連情報の開示を改善及び統一することを目的とし、そのために、環境および気候に関する情報を財務情報と同じ厳密さで報告するフレームワークを企業に提供している。上記に加えてCDSBは、いくつかの包括的なリソースが入手できるTCFD Knowledge Hubも運営している。

「TCFD実務ガイド」について

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言が2017年に公表されてから、世界各国の数百の組織はTCFDへの支持を公表しています。企業からは、気候関連情報の開示を実現するためにより具体的なガイダンスがほしいとの声が挙がっている。「TCFD実務ガイド」はSASBとCDSBにより2019年5月に公表され、SASBおよびCDSBが有する、市場での検証済みのフレームワーク・基準・リソースを通じて、企業がTCFDの実務および報告における堅牢性・一貫性・比較可能性・有用性を向上させる一助となることを目的としている。

TCFDフォーラム（2019年6月11日）
共催：株式会社日本取引所グループ、Principles for Responsible Investment（PRI）

2019年6月11日、JPXはPRI（責任投資原則）と共催で「TCFD （Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）フォーラム」を開催しました。
PRIをはじめ、金融庁、経済産業省、環境省、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、サステナビリティに関して先進的な取組みを行っている企業、機関投資家など、幅広い方々にご登壇いただき、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の実践にむけてご議論いただきました。本フォーラムは、上場会社、投資家を中心に400名以上の方々にご参加いただきました。

PRIについて

PRIは国連が支援している団体で、2006年にニューヨークで6つの条文からなる責任投資原則（Principles for Responsible Investment）を発表しました。その後、機関投資家を中心に、責任投資原則への署名機関は増加しており、現時点では、世界2000以上の投資家等が署名機関として名を連ねています。原則は、署名機関がESGを投資戦略に組み込むことや、投資先企業にESG情報開示を求めること、署名機関が自身の活動に関して情報開示を行うこと、等を含めています。

Ring the Bell for Gender Equality（毎年）
主催：株式会社日本取引所グループ　協力：UN Global Compact, UN Women, SSE, International Finance Corporation, WFE, Women in ETFs

3月8日は国連により「国際女性デー（International Women’s Day）」と定められており、毎年、世界の取引所では、女性の活躍を願い打鐘セレモニーが開催されています。

JPXも例年、Ring the Bell for Gender Equality の主催団体であるUN Global Compact（国連グローバル・コンパクト）、UN Women、Sustainable Stock Exchanges Initiative、International Finance Corporation（国際金融公社）、 World Federation of Exchanges（世界取引所連合）、Women in ETFsとともに、打鐘セレモニーを開催し、JPXの取締役や主催団体からのゲストに加えて、大臣等特別ゲストにも参加いただいています。