金融庁・JPX主催「TCFDを巡る企業と投資家の対話:今後の展望」シンポジウム

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2月12日に「TCFDを巡る企業と投資家の対話:今後の展望」シンポジウムを開催しました

金融庁と株式会社日本取引所グループは、「TCFDを巡る企業と投資家の対話:今後の展望」シンポジウムを東京証券取引所において開催いたしました。

TCFDとは、2016年に金融システムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会(FSB)によって設立された「Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」の略で、2017年6月にTCFDが気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること等を目的として最終提言を行いました。この提言は、ビジネスや投資の世界で急速に受け入れられつつあり、今後、これが企業開示のメインストリーム化していく兆候が見られます。これを受けて、日本でも、TCFDに賛同表明する企業や金融機関が徐々に増加しています。

こうした背景の下で、金融庁と日本取引所グループは、様々な関係者と連携しながら、TCFDに賛同する日本の企業・金融機関をサポートする取組を進めていくこととしています。この一環として、今般、企業と投資家が中長期的な企業価値の向上のために対話を進めていくに際してのTCFDの意義につき議論を深め、日本における今後のTCFDを巡る展開を展望するシンポジウムを開催いたしました。

シンポジウムには、日本の上場会社や金融機関の方々を中心とする400名以上が参加し、TCFD特別アドバイザーであるマリー・シャピロ様、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事長である髙橋則広様による基調講演、経済産業省及び環境省による各省の取組みの紹介、 TCFD関係者及び機関投資家による「日本におけるTCFD普及の展望」をテーマとするパネルディスカッションを通し、TCFDに対する理解と議論を深める機会となりました。

マリー・シャピロ TCFD特別アドバイザー 基調講演(概要)

気候変動は、経済成長率や株価などに大きなダメージを与えます。公共セクターには引き続き貢献をお願します。ビジネス・金融界の皆様は、気候変動リスクを、伝統的な財務的・金融的リスクと同じように開示してください。投資家の皆様はこうしたリスクを加味して投資対象を決めてください。

パリ協定の目標達成にはイノベーションやテクノロジーの発展が必要で、それには多額の投資が必要です。しかしながら現状はそのほんの一部にとどまっており、今後このギャップを埋めていく必要があります。気候変動の経済へのインパクトはリスクと同時に機会でもあり、長期的・継続的にESG投資を行えば利益を得ることができるでしょう。

投資家が正しい情報に基づいて投資決定ができるよう、企業の皆様はリスクとリスク管理方法について十分に開示してください。

マーケットによるマーケットのためのソリューションとして、TCFDは企業と投資家のリスクマネジメントや評価方法について、2017年に提言を行い、来年は民間ベースのジョイントスタディーグループを立ち上げる予定です。TCFD賛同表明企業の10%は日本であり、日本企業には大きく貢献していただいています。企業内でも、試行錯誤を続け社内の啓蒙を行ってください。

マーケットの力によって、より早く効果的に、気候変動関連のリスクに対する必要な進歩を実現できるでしょう。企業、投資家の皆様は今こそ行動をおこしてください。

プログラム

プログラム(タイトルをクリックすると動画を視聴いただけます) 登壇者 資料
開会挨拶 清田瞭 株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO -
基調講演1 Mary L. Schapiro, Special Advisor to the Chairman, TCFD -
プレゼンテーション:
TCFDについての経済産業省の取組
亀井明紀 経済産業省 産業技術環境局 環境経済室長 PDF
プレゼンテーション:
TCFDについての環境省の取組
岸雅明 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐 PDF
基調講演2 髙橋則広 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)理事長 PDF
パネルディスカッション:
日本におけるTCFD普及の展望
モデレーター 池田賢志 金融庁 国際室長
パネリスト  Curtis Ravenel, TCFD Secretariat
       長村政明 東京海上ホールディングス株式会社 事業戦略部参与
       藤村武宏 三菱商事株式会社 サステナビリティ推進部長
       井口譲二 ニッセイ アセット マネジメント株式会社 上席運用部長
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閉会挨拶 遠藤俊英 金融庁長官 -

 
 
 

お問合せ

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電話:03-3666-1361(代表)
E-mail:sustainability@jpx.co.jp