日本取引所グループ金融商品取引法研究会

日本取引所グループでは、本研究会における議論の内容を広く社会に発信していくため、関連テーマ毎に冊子を取りまとめ、「日本取引所金融商品取引法研究」として定期的に刊行しています。本冊子は、研究者や関係諸機関に配布しています。金融・証券法規に関する学会や研究会等において、幅広くご利用ください。


号数	発刊月	掲載テーマ	冊子データ
第29号	2025年9月	公認会計士法の改正金融商品取引法改正（１）—顧客本位の業務運営等— 金融商品取引法改正（２）—企業開示制度の見直し—
第28号	2025年3月	金融商品取引法の最近の判例－日産自動車有価証券報告書虚偽記載事件－ SPAC制度の在り方について新たな会社形態の検討－米国におけるパブリック・ベネフィット・コーポレーション等について－株主総会資料電子提供制度の運用上の諸問題
第27号	2024年9月	サステナビリティに関する情報開示（１）－米国の動向－サステナビリティに関する情報開示（２）－ＥＵの動向－サステナビリティに関する情報開示（３）－日本の動向－サステナビリティに関する情報開示（４）－実務家の視点から－
第26号	2024年3月	最近の買収防衛策を巡る動向（１）最近の買収防衛策を巡る動向（２）上場子会社に対する規律の現状と制度改正に向けた着眼点
第25号	2023年9月	金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告及び第二次報告に基づく諸施策（１）－成長資金の供給のあり方に関するものを中心に－金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告及び第二次報告に基づく諸施策（２）－銀証ファイアーウォール規制の見直し－東京証券取引所における最近の取組み（市場区分の見直し等）
第24号	2023年3月	バーチャル株主総会（産業競争力強化法改正を含む）（１）－実務的検討－バーチャル株主総会（産業競争力強化法改正を含む）（２）－理論的・法的論点の検討－会社法・金融商品取引法の最近の判例有価証券届出書の虚偽記載と元引受業者の免責の可否－エフオーアイ事件－ 2021年改訂コーポレートガバナンス・コード
第23号	2022年10月	議決権行使助言会社（１）－助言会社の実務－議決権行使助言会社（２）－利用者の実務－議決権行使助言会社（３）－理論的検討（その１）－議決権行使助言会社（４）－理論的検討（その２）－
第22号	2022年3月	金融サービス仲介業
第21号	2022年3月	金融・資本市場における金融庁の取組み（2020年７月以降） 2021年改正「顧客本位の業務運営に関する原則」（１）－実務の取組み－ 2021年改正「顧客本位の業務運営に関する原則」（２）－法的論点－
第20号	2021年12月	令和元年会社法改正（５）－社外取締役の活用等－令和元年会社法改正（６）－社債の管理－令和元年会社法改正（７）－株式交付－
第19号	2021年7月	令和元年会社法改正（１）－株主総会資料の電子提供制度－令和元年会社法改正（２）－株主提案権－令和元年会社法改正（３）－取締役の報酬等－令和元年会社法改正（４）－補償契約・役員等賠償責任保険契約－
第18号	2021年7月	平成30年６月金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告関連の開示充実策（１）平成30年６月金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告関連の開示充実策（２） ICOに関する規制の展開─2019年金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正の意義と課題─
第17号	2020年10月	有価証券上場規程の具体的検討（3）—MBO等に関する規律— 有価証券上場規程の具体的検討（4）—上場廃止— 有価証券上場規程の具体的検討（5）—適時開示— 有価証券上場規程の具体的検討（6）—子会社上場審査と上場子会社管理— 有価証券上場規程の具体的検討（7）—議決権種類株式の上場—
第16号	2020年1月	上場会社への規律としての上場規則有価証券上場規程の具体的検討（1）—企業行動規範（1）ガバナンス、コンプライアンス— 有価証券上場規程の具体的検討（2）—企業行動規範（2）ファイナンス、株主の権利行使、情報開示—
第15号	2019年10月	株式等の取引の高速化への対応近年の有価証券上場規程の改正ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2016年）に基づく諸施策会社法・金融商品取引法の社会科学的研究
第14号	2019年10月	ETF市場の流動性の向上等のための金融商品取引法施行令・内閣府令の改正フェア・ディスクロージャー規制（1）フェア・ディスクロージャー規制（2）
第13号	2019年3月	インサイダー取引規制の逐条検討（その1）－金融商品取引法第166条（1）インサイダー取引規制の逐条検討（その2）－金融商品取引法第166条（2）インサイダー取引規制の逐条検討（その3）－金融商品取引法第167条インサイダー取引規制の逐条検討（その4）－金融商品取引法第167条の2
第12号	2018年10月	機関投資家によるスチュワードシップ・コード受入れの現状と課題家計の資産形成等を巡る状況と課題
第11号	2018年10月	会社法制の見直しについて —「会社法研究会報告書」公表とその後の動向— 役員等の自社株売買情報の開示株式買取請求をめぐる近時の問題 —補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察
第10号	2018年3月	会社法・金融商品取引法の最近の判例（1）—ジュピターテレコム事件決定— 会社法・金融商品取引法の最近の判例（2）—エフオーアイ事件判決— 会社法・金融商品取引法の最近の判例（3）—IHI事件判決—
第9号	2018年3月	会社法関連の近年の判例（1）—公開会社の株主総会— 会社法関連の近年の判例（2）—MBO・締出しと取締役の責任— 監査法人のガバナンス・コード近年の金融商品取引法に関する判例 —インサイダー取引規制における「公表」の意義—
第8号	2017年10月	平成27年金融商品取引法改正（1）—プロ向けファンドの見直し（1）— 平成27年金融商品取引法改正（2）—プロ向けファンドの見直し（2）、インサイダー取引規制の適用除外の見直し— 高頻度取引・アルゴリズム取引規制のあり方 —ドイツ法とMiFID Ⅱ—
第7号	2017年1月	米国のクラスアクション・代表訴訟の最近の動向 —証券クラスアクション— IPO以外の資金調達手段に関する研究 —米国におけるクラウドファンディング規制— 株主アクティビズムの健全化、短期主義への対抗（1）—アメリカ— 株主アクティビズムの健全化、短期主義への対抗（2）—ヨーロッパ、特にイギリスを中心に—
第6号	2016年10月	金融資本市場をめぐる今後の課題米国SEC規則10b-5に関する最近の判例コーポレートガバナンス・コード＜理論編＞コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2015年12月末時点）日本版スチュワードシップ・コード－英国コードとの比較を中心として－
第5号	2016年10月	平成26年金融商品取引法改正（1）－大量保有報告制度の改正等平成26年金融商品取引法改正（2）－投資型クラウドファンディング・新たな非上場株式の取引制度平成26年金融商品取引法改正（3）－上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正、内部統制報告書監査義務の免除、民事責任規定の見直しについて
第4号	2016年1月	平成26年会社法改正－企業統治関係（1）平成26年会社法改正－企業統治関係（2）平成26年会社法改正－親子会社関係（1）平成26年会社法改正－親子会社関係（2）
第3号	2016年1月	ドイツにおける経営判断原則ドイツのコーポレートガバナンスコード公募増資を巡る課題と対応－日本証券業協会の取組み－ライツ・オファリングに関する上場制度の見直しについてエクイティ・ファイナンスのプリンシプルについてフェアー・ディスクロージャー－インサイダー取引規制の再検討－コーポレートガバナンスの目的－監査役制度の再評価－
第2号	2016年1月	インサイダー取引規制の平成24年改正及び平成25年改正（投資法人関係）の検討インサイダー取引規制の平成25年改正（投資法人関係を除く）の検討インサイダー取引に関する最近の判例の検討
第1号	2015年10月	証券市場規制等を巡る最近の状況と当面の課題についてデリバティブ取引の投資勧誘規制【ドイツ】デリバティブ取引の投資勧誘規制【日本】デリバティブ取引の投資勧誘規制【英国】デリバティブ取引の投資勧誘規制【米国】

調査・研究

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