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JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

3月

上場維持基準に関する経過措置の終了について(3月1日)

東京証券取引所では、2022年4月に市場区分の見直しに際し、従来の市場区分の上場維持基準と比べて一部基準が厳格化されたことを踏まえ、見直し前から上場している会社について、経過措置として緩和した基準を適用してきました。
このたび当該経過措置が終了し、2025年3月1日以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から、本来の上場維持基準が適用されます。
2025年3月1日以後に到来する上場維持基準の判定に関する基準日において、本来の上場維持基準に適合しない状態となった場合には、原則として1年(売買高基準に関しては6か月)の改善期間に入り、改善期間内に基準に適合しない場合は監理銘柄・整理銘柄(原則として6か月)に指定後、上場廃止となります。

JPXデータサービスをSnowflakeで提供開始(3月7日)

JPX総研は、2025年3月中にJ-Quants ProのデータセットをSnowflakeのデータクラウドで配信すると発表しました。
J-Quants Proは法人向けに日本金融市場に関するデータを提供するサービスです。
加入者は、従来のAPIやSFTPアクセスに加えて、追加費用なしでSnowflakeを通じてデータセットにアクセスできるようになります。
今後、Snowflake上で利用可能なJPXデータサービスがさらに拡充される予定です。

JPXは今年もRing the Bell for Gender Equalityを支持します(3月8日)

国連により3/8は「国際女性デー」と定められており、毎年、世界の取引所では、打鐘セレモニー「Ring the Bell for Gender Equality」が開催されています。
今年は、「Ring the Bell for Gender Equality」の主催団体とJPX役職員で打鐘セレモニーを開催しました。 
今年の打鐘セレモニーでは、岩永社長が歓迎の挨拶を行い、主催団体からのメッセージに加えて、Women in ETFs 日本支部 / 野村アセットマネジメント株式会社の今村敏之責任投資調査部長兼スタートアップ投資室長、川崎重工業株式会社の柿原アツ子取締役、東日本旅客鉄道株式会社の伊藤敦子常務取締役及び吉田執行役によるパネルディスカッションが行われました。

「健康経営銘柄2025」を選定、公表しました(3月10日)

東京証券取引所は、経済産業省と共同で「健康経営銘柄2025」を選定、公表しました。
「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えのもと、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することです。
健康経営の推進は、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上につながると期待されます。
また、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。
第11回目となる今回は、29業種から53社を選定しました。

TONA3か月金利先物の建玉が10万単位を突破し過去最高を記録(3月13日)

2023年5月29日に大阪取引所で取引を開始したTONA3か月金利先物の建玉残高が、2025年3月13日に初めて10万単位を突破し、過去最高を記録しました。
足元の金融政策の変更を経て、再び円金利が動く環境に変わりつつあります。
更なる金利上昇に備えたリスクヘッジの手段として国内外の金融機関の準備が進み、投資家層は拡大を続けております。
TONA3か月金利先物の取引手数料および清算手数料は、2025年9月30日まで半額としております。

個人投資家ETFアンケート調査結果の公表及び『東証公式 ETFの常識』の発刊(3月13日)

東京証券取引所は、証券各社の協力を得て、個人投資家に対するETFの利用状況等に係るアンケート調査を行い、当該調査から得られた結果・示唆を取りまとめました。
また、その結果・示唆を受け、ETF普及・理解促進を図るため、ETFの基本から最新の情報を網羅した総合解説本『東証公式 ETFの常識』を発刊いたしました。
本書は、商品性や活用法といった基本的な事柄から、マーケットメイク制度の導入やアクティブ運用型ETFの上場など、東証ETF市場の最新情報を解説しています。
詳細は下記のリンクをご覧ください。

『中期経営計画2027』の策定に関するお知らせ(3月26日)

日本取引所グループは2025年度からの3か年を対象とした「中期経営計画2027」を策定しました。
日本取引所グループは、2030年を見据え、「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」ことを長期ビジョンと定めており、2025年度から始まる3か年は、この長期ビジョン実現に向けた第IIステージと位置づけられます。
「中期経営計画2027」では、社会課題や利用者のニーズを起点とした顧客本位・マーケットインの姿勢を徹底し、第Iステージ(中期経営計画2024)で築いた基盤を発展させると共に、新たな領域への積極的な挑戦を続けてまいります。
また、我が国の金融・資本市場の中核インフラとして、市場や当社グループへの信頼を高めつつ、資産運用立国の実現を強力にサポートするなど、社会に提供する価値の増大を目指してまいります。