JPXマンスリー・ヘッドライン

2022年に新たに東証へ上場した会社は108社と、直近10年間では2番目に多く、IPOへの意欲は継続的に高い水準で維持されています。 4月4日に新市場区分へ移行してからの新規上場は、プライム市場が2社、スタンダード市場が10社、グロース市場が60社となっています。 また、特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketには21社の上場が実現し、6年連続で過去最多を記録するなど、東証市場の活用が広がっています。 東京証券取引所では、2023年も全国での積極的な上場支援活動を行うとともに、引受証券会社、監査法人、地域金融機関などIPO関係者の皆様のご協力を得ながら、IPOの促進及び品質確保に努めていきます。

11月24日、日本取引所グループ大阪本社、大阪府及び大阪市は、事業連携協定に基づく最初の取組みとして、2023年1月から「大阪スタートアップ成長支援塾」を開講することを公表しました。日本取引所グループ大阪本社が持つネットワークを活用し、地域金融機関、証券会社、監査法人などの有識者を講師に迎え、資金調達から企業の成長戦略まで、企業価値向上などをテーマに体系的に学ぶことができるプログラムを提供します。
日本取引所グループ大阪本社は、パートナーである大阪府及び大阪市と連携し、魅力あるスタートアップ企業を発掘・支援し、企業の成長を支える投資や人材を呼び込むことで、大阪経済全体の発展に貢献することを目指して参ります。

ＪＰＸ総研は、関係当局の認可を得ることを条件として、SCRIPTS Asiaを完全子会社化することを決議しました。
SCRIPTS Asiaは、上場会社が行う投資家向けイベントの議事録の作成及び英語への翻訳を短時間で行い、国内外の機関投資家や証券会社などに配信するサービスを行う企業です。
東京証券取引所の株式市場では会社情報の英語による開示・提供に対する海外投資家からの期待が高まっており、SCRIPTS Asiaの子会社化を通じて今後より一層の英文開示を促進します。
また、ICJ及びみんせつなどとともに、上場会社と投資家や株主との対話における業務効率化・情報量の拡充を進めることにより、建設的な対話を促進し、日本株市場の裾野拡大と活性化への貢献を目指してまいります。

三菱UFJ信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス株式会社、株式会社JPX総研及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」の運営を担う、合弁会社の設立に向けた共同検討を開始することについて合意しました。パートナー企業7社は、本共同検討を経たうえでの合弁会社の設立を通じて、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で円滑に実装し、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めることを目指します。