JPXマンスリー・ヘッドライン

2024年に新たに東京証券取引所（以下、「東証」）へ上場した会社は130社と、直近10年間では2番目に多く、IPOへの意欲は継続的に高い水準で維持されています。
東京以外の地域からの新規上場の割合は全体の約4割であり、初値時価総額が1,000億円を超える大型IPOが6件実現しました。
また、特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketには50社の新規上場が実現して過去最多を記録するなど、東証市場の活用が広がっています。
東証では、2025年も全国での積極的な上場支援活動を行うとともに、引受証券会社、監査法人、地域金融機関などIPO関係者の皆様のご協力を得ながら、IPOの促進及び品質確保に努めていきます。

東京証券取引所（以下、「東証」）は、Bloomberg の主要なマルチアセット執行管理ソリューションである EMSX と、東証が提供する ETF 取引のための電子プラットフォームである CONNEQTOR とを直結したことを公表しました。
これにより、Bloomberg 端末を利用する世界中の投資家は、CONNEQTORを経由して日本市場に容易にアクセスし、東証上場ETFを「もっと早く、もっと安く」売買できるようになります。
Bloomberg端末を利用している住友生命保険相互会社様、野村アセットマネジメント株式会社様からもご期待のコメントを寄せていただいております。

ＪＰＸ総研とS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、2024年12月10日に、S&P/JPX Prime Market 250 Indexの算出を公表しました。
S&P/JPX Prime Market 250 Indexは、東証プライム市場に上場する1,500社以上の企業の中から選定された、流動性が高くかつ大型の250銘柄で構成されており、本指数の算出を通じて、日本株式市場への海外投資家のアクセスを容易にすることを目指しております。

日本取引所自主規制法人は、12月18日に上場会社向け不祥事予防・対策セミナー第1部「不正防止のための「内部統制システムの実効性の向上」－内部統制基準改訂を踏まえて上場会社に今求められる対応－」、第2部「中堅・新興企業における効果的な内部管理体制構築に向けた実務上の留意点」の動画配信を開始しました。
第1部では、神林 比洋雄氏（日本取締役協会　リスク・ガバナンス委員長）、塩谷 公朗氏（日本監査役協会会長）、山中 彰子氏（EY新日本有限責任監査法人パートナー）により、改訂された内部統制基準について座談会形式で議論がなされました。
第2部では、監査法人において不正調査等の専門部門における事業部長を務める他、第三者委員会委員等として、数多くの不正疑義に係る調査に従事するなど、不正対策に豊富な知見を有する荒張 健氏（EY新日本有限責任監査法人パートナー）により、中堅・新興企業を対象とした効果的な内部管理体制の構築のための留意点について解説が行われました。
単なる基準の解説ではなく、内部統制システムの構築に向けた実践的な内容となっており、上場会社の取締役、監査役、関係部署の方の参考としていただくことを目的としています。