JPXマンスリー・ヘッドライン
ＪＰＸグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
10月
LSEGデータ＆アナリティクス部門の取引執行管理システムとCONNEQTORとの直結開始について（10月1日）
東京証券取引所（以下「東証」）は、9月30日から、ETFのRFQプラットフォームであるCONNEQTORと、LSEGデータ＆アナリティクス部門の提供する機関投資家向け取引執行管理システム『T-Wave Investors（以下「T-Wave」）』 との直結を開始しました。
これにより、T-Waveを利用する機関投資家は、自身の利用するシステムから、直接CONNEQTORでETFの取引を行えるようになり、トレーディング業務の効率化を実現することが可能となりました。
東証は、今後も投資家の皆様が「ETFをもっと早く、もっと安く」取引いただけるように、ETF市場の更なる流動性向上、投資家の利便性の向上を図っていきます。
英文開示の拡充に向けたコンテンツのご提供について（10月7日）
東京証券取引所は、上場会社による英文開示の取組みを支援する観点から、実務の参考となるコンテンツを提供しています。
2025年4月からプライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示を義務化することから、日英同時開示に役立つコンテンツを充実し、全上場会社に提供しました。
（1）「英文開示実践ハンドブック」の改訂
（2）「英文開示様式例（一部又は概要）」の作成
（3）「プライム市場における英文開示の拡充に関して寄せられた主なご質問と回答（2024年10月更新版）」の作成
今後、上場会社が、英文開示拡充に向けた取組みを進めていくとともに、英文資料の作成を出発点として、海外投資家との間で建設的な対話を行うことや、海外投資家の投資を呼び込むこと、ひいては中長期的な企業価値向上を実現することを期待しています。
カーボン・クレジット市場開設１周年を迎えて（10月11日）
東京証券取引所のカーボン・クレジット市場が開設1周年を迎えました。市場開設後、市場参加者数・売買高ともに順調な成長を続けており、2024年10月10日時点で297者の参加者にご登録いただき、累計売買高は52万1,704t-CO2（一日平均2,129t-CO2）となりました。
また、市場機能向上の観点から、売買の区分の見直しやマーケット・メイカー制度の導入を行うと共に、本年11月には、GXリーグにおける排出量取引制度（GX-ETS）の超過削減枠の取引を開始する予定です。
JPXは、カーボン・クレジット市場の運営を通じ、引き続き我が国のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
デジタルアセット分野におけるJSCC-DTCCの実証実験について概要を公表（10月16日）
DLT/ブロックチェーンの新技術分野を長年グローバルでリードしてきたDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation。世界最大の米国の清算・決済機関）とJSCC（日本証券クリアリング機構）は、デジタルアセットによる担保ユースケースの実証実験を協働して実施し、DTCCのサイトからその概要を公表しました。
本実証実験では、DTCCが提供するDLT環境「DTCC Digital Launchpad」とオープンソースソフトウェア（OSS）を最大限に活用し、JSCCが業界横断・商品横断の担保エコシステムのデザイン及び開発を行いました。
清算機関は、リスクを集中的に管理しマーケットの頑健性に貢献する性質上、最大級の担保の“受け手”であり、世界各国の金融市場インフラ同士が連携した未来志向の実証実験を行うことに意義があると考えます。
2024年度第2四半期決算の公表（10月29日）
日本取引所グループは、2024年度第2四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことなどから、前年同期比84億円増（+11.5％）の818億円となりました。
また、営業費用は、人件費やシステム維持・運営費が増加したことなどから、同6億円増（+2.0％）の350億円となりました。
この結果、営業利益は、同32億円増（+7.2%）の477億円、中間利益（親会社の所有帰属分）は同8億円増（+2.8％）の323億円となりました。