英文資料の標準化及び品質の向上、並びに上場会社における英文資料作成負担の軽減を目的として英文開示様式例を提供しております。
決算短信（サマリー情報）の英文開示様式例は以下のとおりです。
| 通期第1号参考様式【日本基準】（連結） |  |
| 通期第2号参考様式【日本基準】（非連結） | |
| 通期第3号参考様式【IFRS】（連結） | |
| 通期第4号参考様式【米国基準】（連結） | |
2024年4月1日以降に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む事業年度又は連結会計年度に係る決算短信（サマリー情報）の参考様式は、以下のとおりです。
| 通期第1号参考様式【日本基準】（連結） | |
| 通期第2号参考様式【日本基準】（非連結） | |
| 通期第3号参考様式【IFRS】（連結） | |
| 通期第4号参考様式【米国基準】（連結） | |
四半期決算短信（サマリー情報）の英文開示様式例は以下のとおりです。
| 四半期第1号参考様式【日本基準】（連結） | |
| 四半期第2号参考様式【日本基準】（非連結） | |
| 四半期第3号参考様式【IFRS】（連結） | |
| 四半期第4号参考様式【米国基準】（連結） | |
| 四半期第5号参考様式【日本基準】（連結）（特定2Q、※） | |
| 四半期第6号参考様式【日本基準】（非連結）（特定2Q、※） | |
| 四半期第7号参考様式【IFRS】（連結）（特定2Q、※） | |
2024年4月1日以降に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む中間会計期間若しくは中間連結会計期間又は四半期累計期間若しくは四半期連結累計期間に係る四半期決算短信（サマリー情報）の参考様式は、以下のとおりです。
第1・第3四半期決算短信を開示するときは四半期第1号から第4号参考様式、第2四半期（中間期）決算短信を開示するときは四半期第5号から第11号参考様式をご参照ください。
| 四半期第1号参考様式【日本基準】（連結） | |
| 四半期第2号参考様式【日本基準】（非連結） | |
| 四半期第3号参考様式【IFRS】（連結） | |
| 四半期第4号参考様式【米国基準】（連結） | |
| 四半期第5号参考様式【日本基準】（連結）（一般2Q） | |
| 四半期第6号参考様式【日本基準】（非連結）（一般2Q） | |
| 四半期第7号参考様式【IFRS】（連結）（一般2Q） | |
| 四半期第8号参考様式【米国基準】（連結）（一般2Q） | |
| 四半期第9号参考様式【日本基準】（連結）（特定2Q、※） | |
| 四半期第10号参考様式【日本基準】（非連結）（特定2Q、※） | |
| 四半期第11号参考様式【IFRS】（連結）（特定2Q、※） | |
決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領（日本語）については、こちらをご覧ください。
決定事実・発生事実等の英文開示様式例は、以下のとおりです。
| 上場会社の決定事実 | |
| 上場会社の発生事実 | |
| 上記以外の開示様式例（開示資料の訂正等を含む） | |
開示様式例（日本語）については、こちらをご覧ください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の英文開示様式例は、以下のとおりです。
| コーポレート・ガバナンスに関する報告書（英訳版） 監査役設置会社用 参考様式 |
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| コーポレート・ガバナンスに関する報告書（英訳版） 指名委員会等設置会社用 参考様式 |
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| コーポレート・ガバナンスに関する報告書（英訳版） 監査等委員会設置会社用 参考様式 |
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コーポレート・ガバナンスに関する報告書の記載要領については、こちらをご覧ください。
本資料は、株主総会招集通知や事業報告等の英文資料を作成する際の参考として、一般社団法人日本経済団体連合会が公表する「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）に含まれる具体的な「記載例」を抜粋し、当取引所の責任において英訳を行ったものです。
| 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」（改訂版）（2022年11月1日公表） 記載例抜粋 | |
| 2022年11月改訂箇所抜粋・履歴付き |  |
「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」（2022年11月1日公表）は以下をご参照ください。
日本語資料を原本として、参考訳として英文資料を作成した場合のディスクレイマーの文例は以下のとおりです。
なお、本ページに掲載する英文開示様式例には全文用のディスクレイマーを記載しております。様式をご利用の際は、必要に応じてディスクレイマーを修正してご利用いただけますようお願いいたします。
Note : This document has been translated from the Japanese original for reference purposes only. In the event of any discrepancy between this translated document and the Japanese original, the original shall prevail.
注：この書類は、参照目的だけのために、日本語の原本から翻訳されたものです。この翻訳書類と日本語の原本の間に何らかの齟齬がある場合は、日本語の原本が優先されます。
Note : This document has been translated from a part of the Japanese original for reference purposes only. In the event of any discrepancy between this translated document and the Japanese original, the original shall prevail.
注：この書類は、参照目的だけのために、日本語の原本の一部を翻訳したものです。この翻訳書類と日本語の原本の間に何らかの齟齬がある場合は、日本語の原本が優先されます。
使用上の注意
本ページに掲載する情報は、上場会社が英文資料を作成する際に、それぞれの事情に応じて、参考資料のひとつとしてご活用いただくことを目的としており、準拠を求めるものではありません。また、当取引所は、本ページに掲載する情報の使用により発生するいかなる費用又は損害等の一切について責任を負いません。
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株式会社東京証券取引所 上場部
電話：03-3666-0141（代）
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