JPXマンスリー・ヘッドライン

東京証券取引所は、2023年3月、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を実施いたしました。
国内外の株主・投資者から、要請を踏まえた企業の対応に対して高い関心が寄せられているなか、対応を進めている企業の状況を投資者に周知し、企業の取組みを後押ししていく観点から、要請に基づき開示している企業の一覧表の公表を開始いたしました。
一覧表は、各月末時点の状況に基づき、翌月15日を目途に、毎月更新を行います。

東京証券取引所では、2023年12月末時点の「英文開示実施状況調査」を行い、調査結果をとりまとめました。
グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場上場会社においては、英文開示実施率が社数ベースで98.2％（前年末比1.1ポイント増）に達し、資料別では、決算短信及び株主総会招集通知（通知本文、株主総会参考書類）のプライム市場上場会社の英文開示実施率がそれぞれ91.7％（同2.9ポイント増）、90.9％（同3.5ポイント増）と2019年の調査開始後初めて90％を上回るなど積極的な対応が見られました。
詳細は以下のページをご覧ください。

ＪＰＸ総研が推進している決算短信のHTML化に関する共同実証実験について、2023年11月末日時点の状況及び今般の四半期開示の見直しを踏まえた、本実証実験の今後の方針を公表しました。
「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、決算短信のデータ配信形式について、上場会社に対して、XBRL及びHTMLの提出を「義務」とする旨を東京証券取引所が公表していることから、本実証実験につきましては、2024年7月の新制度移行をもって終了することといたします。
新制度移行に向けて、是非、決算短信のHTMLの活用をご検討いただきますようお願い申し上げます。

日本取引所グループは、2023年度第3四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことなどから、前年同期比111億円増（+11.1％）の1,116億円となりました。
また、営業費用は、システム維持・運営費が増加したことなどから、同12億円増（+2.5％）の514億円となりました。
これに加え、保有資産の売却益を計上した結果、営業利益は、同142億円増（+27.6%）の660億円、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同114億円増（+32.5％）の465億円となりました。