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2024/01/24 JPX総研 決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況及び今後の方針について

 

ＪＰＸ総研が推進している決算短信のHTML化に関する共同実証実験（※）（以下「本実証実験」といいます。）につきまして、本実証実験の2023年11月末日時点の状況及び今般の四半期開示の見直しを踏まえた、本実証実験の今後の方針についてお知らせいたします。

  • 2021年12月17日付『決算短信のHTML化に関する共同実証実験の詳細について』、2023年1月23日付『「ディスクロージャーのデジタル化と投資家との対話促進」オンラインセミナー動画配信のお知らせ』及び2023年6月1日付東証マネ部！記事『投資家に届く“決算速報”を豊かに。ＪＰＸ総研が行う「決算短信のHTML化」とは』参照
『決算短信のHTML化に関する共同実証実験の詳細について』
『「ディスクロージャーのデジタル化と投資家との対話促進」オンラインセミナー動画配信のお知らせ』
『投資家に届く“決算速報”を豊かに。ＪＰＸ総研が行う「決算短信のHTML化」とは』icon-block
 

本実証実験に関する最新の状況

2021年12月に本実証実験を開始して以来、四半期ごとにHTMLファイルを開示している上場会社数は増加しており、2023年11月末日時点で、累計で3,000社超（上場会社数に対する割合は7割超）（※）の上場会社の皆様に任意で開示いただいております。

  • 2023年11月末日時点の、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所並びに札幌証券取引所の上場会社及び上場REITの数に対する割合
 
 
 

（決算短信HTMLの開示社数及び開示率（累計）推移）

 

本実証実験の今後の方針

2022年6月及び12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、金融商品取引法上の四半期報告書（第1・第3四半期）を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化する方向性が示され、その後、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第79号）が2023年11月に成立し、四半期報告書（第1・第3四半期）が四半期決算短信に一本化されることとなりました。
このような中、東京証券取引所は、「四半期開示の見直しに関する実務検討会」における検討を踏まえ、2023年11月22日に「四半期開示の見直しに関する実務の方針」、12月18日に「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」（制度要綱及び決算短信・四半期決算短信作成要領等（暫定版））を公表しております。
この中で、決算短信のデータ配信形式については、情報ベンダーの情報取得手段の継続性、個人投資家を含む幅広い情報利用者の利便性、上場会社における実務負担への影響などを踏まえて見直しを行うこととし、上場会社に対して、XBRL及びHTMLの提出を「義務」とする旨を公表しております（※）。なお、上場REITについては、HTML提出を「義務」とはせず、提出が望ましいものとする方針です。

本新制度は、2024年4月1日以後に開始する四半期会計期間に係る四半期決算短信から適用となり、データ配信形式については、2024年7月以降に提出される通期決算短信及び四半期決算短信（第2四半期を含む。）からHTMLでの開示も必要となります。これを受け、本実証実験につきましては、2024年7月の新制度移行をもって終了することといたします。
2024年7月の新制度移行に向けて、是非、決算短信のHTMLの活用をご検討いただきますようお願い申し上げます。皆様におかれましては、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 
四半期開示の見直し「四半期開示の見直しに関する実務検討会」
「四半期開示の見直しに関する実務の方針」
パブリック・コメント「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」
  • XBRLについては、四半期決算短信（第2四半期を除く）において、新たに一部の注記事項（貸借対照表関係・損益計算書関係の注記、セグメント情報等）の提出が必要となります。会計基準別の対象等、詳細は「四半期開示の見直しに関する実務の方針」及び「決算短信・四半期決算短信作成要領等（暫定版）」をご参照ください。
 

お問合せ

株式会社ＪＰＸ総研　フロンティア戦略部
電話：03-3666-1361（代表）
E-mail：inf_dev@jpx.co.jp


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