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東京証券取引所(以下、「東証」といいます。)は、2021年12月18日予定のTDnetリプレース(注1)にあわせ、上場会社(注2)の決算短信及び四半期決算短信並びに上場REITの決算短信及び中間決算短信(以下、「決算短信等」といいます。また、上場会社及び上場REITを「上場会社等」といいます。)をHTML形式で開示可能とする実証実験を宝印刷株式会社及び株式会社プロネクサス(50音順。以下、「両印刷会社」といいます。)のご協力を賜りまして開始しますので、改めてお知らせいたします。
本共同実証実験への上場会社等の皆様のご参加、HTML形式での開示は任意でございます。従来どおりPDF形式及びXBRL形式のみでの開示も可能ですが、ぜひご協力賜りますよう、お願い申し上げます。
また、投資家・情報ベンダー等の情報利用者の皆様におきましても、ぜひHTML形式のファイルをご活用いただければ幸いです。
東証は、決算短信等のうちXBRL化されていない「経営成績等の概況」、「継続企業の前提に関する注記」、「セグメント情報」、「1株当たり情報」及び「重要な後発事象」といった定性的情報等の記載について、次期TDnetにおいて従来のPDF形式に加えHTML形式での開示を可能とします。
東証は、本実証実験により、主に以下の観点から検証を行います。
HTML形式はPDF形式に比べ、テキスト化がしやすく機械的な処理も容易になります。PDFファイルでは、文字認識ができない又はテキストコピーができない場合がありますが、HTMLファイルではそれらが可能となりますので、情報利用者の皆様がテキスト抽出・テキスト分析で活用することが可能です。
また、テキストコピーできることにより、海外投資家が日本語から英語への機械翻訳をスムーズに実施いただけるほか、例えば、機械翻訳エンジンを開発している会社がHTMLファイルを利用することで、IR文書に特化した翻訳サービスを開発しやすくなる可能性がございます。上場会社等の皆様及び海外も含めた多様な投資家の皆様にHTMLファイルを利用して開発された翻訳サービスをご利用いただくことで、一層決算短信等を活用いただくことが期待されます。
決算短信等における目次以降のページ(目次+定性的情報+財務諸表等(財務諸表に関する注記事項を含みます。))がHTMLの対象となります。
なお、これら目次以降のページ全てを、上場会社等が両印刷会社の決算短信等の作成ツール(以下、「印刷会社ツール」といいます。)を利用して作成している場合にHTMLの対象となります。上述以外の記載内容(例えば、別紙の補足資料等)につきましては、印刷会社ツールで作成していない場合(各社でWord等から作成している場合)はHTMLの対象外となります。
TDnetで配信されるHTMLファイルの形式は以下のとおりです。
上場会社等の皆様におきましては、両印刷会社の決算短信等の作成ツール(以下、「印刷会社ツール」といいます。)にて出力されるHTMLファイルは以下に準拠しておりますので、出力されたファイルをそのままTDnetにご登録ください。
なお、本ページ下部にサンプルファイルを添付しておりますので、ご参照ください。
No. | 項目 | TDnet登録時チェック内容 |
1 | ファイルサイズ | HTMLファイルのファイルサイズは最大2Mbyteとする。 |
2 | ファイル名 | HTMLファイルのファイル名は、以下のとおりとする。 「qualitative.htm」 |
3 | ファイル数 | zip内に収録できるHTMLファイルは1ファイルのみとする。 |
4 | 画像使用不可 | HTMLファイルには、ファイルサイズの観点から画像ファイルの挿入は不可とする。 |
5 | プログラム使用不可 | HTMLファイルには、セキュリティの観点からプログラムを使用不可とする。 |
6 | 作成元 | 印刷会社ツールで作成している。 |
XBRLファイルが格納されたzipファイルの中に、HTMLファイルも包含された形で開示されます。zipファイルは、サマリー情報関連のXBRLファイルが含まれる「Summary」フォルダと財務諸表関連のXBRLファイルが含まれる「Attachment」フォルダで構成されておりますが、「Attachment」フォルダにHTMLファイルが格納されます。 情報利用者の皆様は、適時開示情報閲覧サービスや東証上場会社情報サービス等において、HTMLファイルを含むzipファイルを取得・閲覧することが可能です。
2020年11月 | 実証実験の概要の公表 |
2020年12月 | 上場会社等の皆様に対し、東証及び両印刷会社から実証実験の詳細に係る通知 |
2021年8月 | 上場会社等の皆様に対し、東証及び両印刷会社から実証実験の運用に関する通知 |
2021年12月 | 実証実験の詳細の公表(本お知らせ) |
2021年12月18日~ | 実証実験の開始 |
2022年12月 | 一次検証 ※情報利用者、上場会社等の皆様といった関係各社からフィードバックをいただき、本実証実験の効果について検証し、恒久的な対応について検討いたします。 |
サンプルのHTMLファイルは以下をご確認ください。
本件に関するお問合せ先
株式会社東京証券取引所 情報サービス部 サービス企画グループ
電話:03-3666-0141(代表)
E-mail:inf_dev@jpx.co.jp