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2024/01/24 東証 英文開示実施状況調査結果(2023年12月末時点)の公表について

 

東京証券取引所は、海外投資家の利便性の向上を図り、上場会社より開示された情報に基づく適切な投資判断ができるよう、上場会社の英文開示を促進してまいりました。その一環として、2019年より上場会社に対して「英文開示実施状況調査」を行い、回答内容を一覧としてとりまとめ、当取引所のウェブサイトを通じて、広く海外投資家等に提供しております。

この度、2023年12月末時点の調査結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。

グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場上場会社においては、英文開示実施率が社数ベースで98.2%(前年末比1.1ポイント増)となりました。資料別では、決算短信及び株主総会招集通知(通知本文、株主総会参考書類)のプライム市場上場会社の英文開示実施率がそれぞれ91.7%(同2.9ポイント増)、90.9%(同3.5ポイント増)と調査開始後初めて90%を上回るなど積極的な対応が見られました。

他方で、英文開示の対象が限定されている会社や、英文開示のタイミングが日本語資料の開示と同時ではない会社も相当程度ある状況です。グローバルな投資家との対話及び投資判断の基礎となる英文開示の対象資料・範囲の拡充、開示タイミングの改善に向けて、更なる進展が期待されます。

 
英文開示に関する調査レポート
英文開示実施状況調査結果(2023年12月末時点) PDF
 

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