JPXマンスリー・ヘッドライン

2023年に新たに東京証券取引所へ上場した会社は120社と、直近10年間では2番目に多く、IPOへの意欲は継続的に高い水準で維持されています。
東京以外の地域からの新規上場の割合は全体の4割程度まで増加、初値時価総額が1,000億円を超える大型IPOも6件と、前年の3件から大きく増加しました。
また、特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketには32社の新規上場が実現し、7年連続で過去最多を記録するなど、東証市場の活用が広がっています。
東京証券取引所では、2024年も全国での積極的な上場支援活動を行うとともに、引受証券会社、監査法人、地域金融機関などIPO関係者の皆様のご協力を得ながら、IPOの促進及び品質確保に努めていきます。

日本取引所グループ（以下、JPX）は、脱炭素社会の実現に貢献すべく、Net Zero Financial Services Providers Alliance（以下、NZFSPA）に加盟しました。
NZFSPAは、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度未満に抑えるため、2050年までに世界の温室効果ガス排出量のネットゼロを実現するという目標への貢献にコミットする金融サービスプロバイダーのグローバルなイニシアティブです。
今般のNZFSPAへの加盟により、JPXは、ネットゼロの達成に向けた取組みをより一層深化させていきます。

東京証券取引所に上場している上場投資信託（ＥＴＦ）のうち、国内債券や外国債券などの債券を投資対象とする債券ＥＴＦの純資産残高が１兆円を突破しました。
債券ＥＴＦは、投資対象とする債券の多様化やアクティブ運用型商品の上場などにより銘柄数の増加が続き、現在は全42銘柄が上場しています。
債券ＥＴＦを利用することで、投資家は、個別に債券を売買する手間やリバランスにかかるコストを削減でき、また、外国債券に対しても円建で投資可能です。このような利便性の高さが評価され、2023年現在、国内金融機関を中心に国内外機関投資家、個人など幅広い方々にご利用いただいています。

2024年1月から新NISAが開始され、これにより、家計の投資が企業の成長を支え、その成長の果実が家計の所得として還元される「成長と分配の好循環」を実現することが期待されています。
こうした中で、日本取引所グループ（以下、JPX）は「成長と分配の好循環」の実現に貢献すべく、証券市場の環境整備に努めてきたところです。
具体的には、小口でも投資しやすい環境整備や、上場会社の企業価値向上の取組みのサポート、加えて、家計の金融リテラシ—の向上の支援を推進しております。また、市場利用料金について、適切な見直しを行っております。
JPXは、新NISA開始を貯蓄から投資への流れを加速させる千載一遇の好機と捉え、新NISAをこれまで以上に後押ししてまいります。