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- 2023/03/01 更新
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JPXマンスリー・ヘッドライン
JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
2月
本邦初！清算機関におけるブロックチェーン技術の活用について（1月30日）
日本取引所グループの清算機関である日本証券クリアリング機構では、取引所取引分野における本邦初の試みとして、この１月からゴム先物取引の受渡決済にブロックチェーン技術を実装しました。 これまでゴム先物取引の受渡決済は荷渡指図書の書面を対面で授受して行っていましたが、今後は荷渡指図書の情報を記録したトークンをオンラインで授受して実施します。これにより、売方・買方・倉庫会社の間で行われていた荷渡指図書の作成・輸送等が不要となり、決済の効率化が進みます。 日本証券クリアリング機構では、今後、倉荷証券の書面で受渡決済を実施している貴金属先物取引を次なるブロックチェーン技術活用の対象として検討を行っていきます。
JPX主催イベント：Japan-Southeast Asia Market Forumのイベントレポートの海外メディア掲載について（2月15日）
JPXとジェトロが主催し、昨年11月にシンガポールで開催された国際経済フォーラム、「Japan-Southeast Asia Market Forum」のイベントレポートが海外メディアで掲載されました。 本フォーラムは、西村康稔経済産業相、天谷知子金融国際審議官、株式会社東京証券取引所 代表取締役社長の山道などの国内関係者や、地域の政府機関、金融機関、スタートアップから著名な講演者をお招きし、海外投資家、起業家などに対して日本の「今」を伝えるものでございました。 詳細は以下のページをご覧ください。
個人投資家のETFの利用状況・アンケート調査結果の公表について（2月16日）
東京証券取引所は、昨年、証券会社の協力を得て実施した、「個人投資家によるETFの利用状況に関するアンケート」の結果を公表しました。 個人投資家によるETFの利用は拡大を続けています。調査によれば、（1）ETFの流動性の向上に対する認知が高まってきたこと、（2）長期分散投資のツールとしてETFが活用されてきていること、が背景であることがわかりました。 今回の調査結果も踏まえた売買・商品制度の改善やプロモーション等のETF市場の振興を行うことで、投資家の皆様により良い市場環境を提供していきます。
上場会社向けオンラインセミナーを開催（2月16日）
日本取引所自主規制法人は、2月16日に上場会社向けオンラインセミナー「企業価値を向上させるために必要なリスク管理のポイント～安心して攻めるための守りの基盤づくりとは～」を開催しました。本セミナーでは、弁護士の早川明伸先生をお招きし、各社の内部管理体制整備の一助としていただくことを目的として、主に、中堅・中小上場企業や新興上場企業等において内部管理体制の整備を推進する立場にある方に向けて、近時の不祥事ケースから抽出したリスク管理のポイントや、リスク管理体制の再点検のポイントについてご講演いただきました。 本セミナーには、上場会社において不祥事予防の取組みを推進する立場にある方等、約650名の方々にご参加いただきました。
セキュリティ・トークンによるグリーンボンドの発行と、そのグリーン性指標をタイムリーに可視化するウェブサイト「グリーン・トラッキング・ハブ」の提供について複数の賞を受賞（2月20、21日）
ＪＰＸ総研は、セキュリティ・トークンによるグリーンボンドの発行と、そのグリーン性指標をタイムリーに可視化するウェブサイト「グリーン・トラッキング・ハブ」の提供について、環境省が主催する第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、資金調達者部門で特別賞を、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第8回サステナブルファイナンス大賞」において、野村證券と共に「サステナブル・イノベーション賞」を受賞しました。ＪＰＸ総研は今後も「グリーン・トラッキング・ハブ」の提供等を通じ、社会全体へのサステナブルファイナンスの普及に貢献してまいります。