閉じる
- 2023/02/03 更新
- このページを音声で聴く
- 印刷
JPXマンスリー・ヘッドライン
JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
1月
2023年大発会を開催（1月4日）
JPX発足10周年の節目となる2023年1月、大発会セレモニーを東京会場と大阪会場で開催しました。 東京会場では鈴木金融担当大臣をお迎えし、ご挨拶・打鐘をいただき、証券市場のますますの発展を祈念しました。 大阪会場では今宮戎神社福娘の発声による大株締めを執り行いました。 両会場の大発会の様子はYouTubeのJPX公式チャンネルでご覧いただけます。（写真：東京会場）
英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）の公表について（1月17日）
東京証券取引所では、2022年12月末時点の「英文開示実施状況調査」を行い、調査結果をとりまとめました。本調査は2019年より行っていますが、上場会社の英文開示の実施状況をより精緻に反映するため調査項目を追加し、調査対象の資料すべてについて、英文開示の範囲及びタイミングについて回答いただきました。 グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場上場会社においては、英文開示実施率が社数ベースで97.1％（前年末比11.3ポイント増）に達し、新市場区分への移行を機に上場会社の取組みに大きな進展が見られました。 詳細は以下のページをご覧ください。
日本卸電力取引所と日本取引所グループの覚書締結について（1月19日）
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」）と日本取引所グループは、公正かつ秩序ある市場の運営という共通の目標を実現するために相互協力を進めることとし、わが国の電力市場の機能強化及び競争力強化に向けて、覚書を締結しました。 電力の現物市場を運営するJEPXと、先物市場を運営するJPXおよびグループ各社が協力することにより、効率的な市場運営を促進するとともに、電気事業者をはじめとした両市場のユーザーにとって価値のあるサービスを創出できるよう、積極的に協議し取り組んでまいります。
首都直下地震等に備えた関西データセンター等の整備について（1月20日）
日本取引所グループでは、首都直下地震の発生に備えて、首都圏からの遠隔地である関西圏においてバックアップデータセンター（以下「関西DC」という。）の構築を進めております。
今般、注文受付や約定等を行う株式及びデリバティブの売買システム、約定成立後の清算業務等を行う清算システムの構築が下表のとおり完了しました。
これにより、首都直下地震等の広域災害により首都圏での業務継続が不可能となった場合にも、BCP（緊急時事業計画）等に基づき、当社グループ各社のシステムを関西DCへ切り替えることで、現物・デリバティブの市場運営及び清算業務の継続が可能となります。当社グループは、自然災害リスクに備えるため、引き続き、市場運営の安定性の向上に努めてまいります。
「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」の公表について（1月20日）
1月20日、日本取引所グループは「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」を公表しました。2021年11月に公表したものに続き2回目の本調査は、日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供することを目的にしています。今回の調では、対象をJPX日経インデックス400構成銘柄に拡大し、現時点の日本企業の気候変動情報開示の実態を示します。
FLEX Fullデータを加工して提供する「株式売買注文データ加工サービス」の開始について（1月25日）
三菱UFJトラスト投資工学研究所（MTEC）及びＪＰＸ総研は、ＪＰＸ総研が提供している東京証券取引所株式市場における株式売買注文のヒストリカル情報であるFLEX Fullデータを、データ分析を行いやすい形式に加工して提供する「株式売買注文データ加工サービス」を開始しました。本サービスでは、MTECがマーケットマイクロストラクチャーの研究においてよく利用される情報へFLEX Fullデータを加工し、CSV形式に変換して提供することにより、ユーザがデータ分析・活用する際の負荷やハードルを下げることが期待されます。
2022年度第3四半期決算の公表（1月30日）
日本取引所グループは、2022年度第3四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物・デリバティブともに出来高が前年同期を上回ったものの、上場関連収益が減少したことなどから、前年同期比5千万円減（-0.1％）の1,005億円となりました。
また、営業費用は、システムリプレースに係る償却費が増加したことなどから、同46億円増（+10.2％）の502億円となりました。
この結果、営業利益は、同42億円減（-7.5%）の517億円、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同28億円減（-7.5％）の351億円となりました。