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JPXからのお知らせ
2023/01/20 JPX東証OSETOCOMJPX総研JSCC 首都直下地震等に備えた関西データセンター等の整備について
日本取引所グループでは、日本証券業協会BCPフォーラム取引所取引専門部会 第二次報告書（2017年４月20日公表）に基づき、首都直下地震の発生に備えて、首都圏からの遠隔地である関西圏においてバックアップデータセンター（以下「関西DC」という。）の構築を進めているところです。
今般、注文受付や約定等を行う株式及びデリバティブの売買システム、約定成立後の清算業務等を行う清算システムの構築が下記のとおり完了いたしましたので、お知らせします。
これにより、首都直下地震等の広域災害により首都圏での業務継続が不可能となった場合にも、BCP（緊急時事業計画）等に基づき、当社グループ各社のシステムを関西DCへ切り替えることで、現物・デリバティブの市場運営及び清算業務の継続が可能となります。
日本取引所グループは、自然災害リスクに備えるため、引き続き、市場運営の安定性の向上に努めてまいります。
関西DCの構築状況
| システム名 | 進捗状況 |
| デリバティブ売買システム | 2021年９月21日【構築完了】 |
| 清算システム（国債店頭取引） | 2022年1月11日【構築完了】 |
| 現行・株式売買システム | 2022年7月4日【構築完了】 |
| 清算システム（上場デリバティブ取引） | 2022年7月19日【構築完了】 |
| 清算システム（株式等・OTCデリバティブ取引） | 2022年12月22日【構築完了】 |
| 次期・株式売買システム | 2024年度後半（予定）（注） |
- 2024年度後半までは、首都圏（関東近郊）の既存のバックアップデータセンターも活用予定。
2023年2月6日追記
お問合せ
株式会社日本取引所グループ 広報・IR部（報道）
電話：03-3666-1361（代表）