JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

4月

個人投資家向けデータAPI配信サービス J-Quants API(有償版)リリースのお知らせ(4月3日)

JPX総研は、データサイエンスに興味のある個人の方向けに、ITやデータ分析を活用した取引を促進するための環境を提供するプロジェクト"J-Quants"を行なっています。 これまでJ-Quants API(ベータ版)として提供していた、ヒストリカルの株価・財務情報等のAPI配信が、多くのユーザの皆様にご利用・ご評価いただいたことから、4月3日にJ-Quants API(有償版)を正式リリースいたしました。 J-Quants API有償版では、無料プランを含めた4プランを用意しました。ユーザの皆様は、月額サブスクリプションで、ご自身に必要なデータを好きなだけご利用いただけます。

東証REITレバレッジ指数・東証REITインバース指数の算出・公表について(4月3日)

JPX総研は、株価指数への多様なニーズに対応するため、東証REITレバレッジ(2倍)指数、東証REITインバース(-1倍)指数、東証REITダブルインバース(-2倍)指数の3指数を、2023年7月3日から新たに算出・公表することとしました。
これらの3指数は、東証REIT指数の前日比変動率に対して、それぞれ2倍、-1倍、-2倍を乗じた変動率となるように計算されます。

「有償データサービス検索」機能の追加について(4月11日)

イメージ画面

東京証券取引所、大阪取引所、JPX総研及びパートナー会社が有償で提供している各種データサービス(以下「有償データサービス」という。)について、当ウェブサイト「JPXデータカタログ」ページに検索機能を追加いたしました。これまで「JPXデータカタログ」において有償・無償のデータを一覧(カタログ)化してご紹介してまいりましたが、このたびの機能追加により、有償データサービスについてサービスのカテゴリや対象としている利用者層で絞込んで検索することが可能となりました。

「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」の終了および報告書の公表について(4月27日)

JPX総研は、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの可能性を探求することを目的として、野村證券株式会社と共同で、社債発行体や投資家のほか、証券会社、銀行・信託銀行、ESG評価機関、システムベンダ、公的機関等で構成される「ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会」(主催:JPX総研、事務局:野村證券)を2022年9月28日に設立しました。合計7回にわたる会合での議論から得られた研究成果をまとめ、報告書として公表しました。

2022年度決算の公表(4月27日)

日本取引所グループは、2022年度決算を公表しました。
営業収益は、上場関連収益が減少したことなどから、前年度比14億円減(-1.1%)の1,339億円となりました。
また、営業費用は、システム関連費が増加したことなどから、同42億円増(+6.8%)の675億円となりました。
この結果、営業利益は同52億円減(-7.1%)の682億円 、当期利益(親会社の所有者帰属分)は同36億円減(-7.2%)の463億円となりました。
また、日本取引所グループ発足10周年を迎えたことを受け、株主の皆様からのご支援に対し感謝の意を表するため、2023年3月期末配当において、普通配当に加えて1株あたり10円の記念配当を併せて実施することといたしました。