JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

8月

円金利商品の証拠金水準の将来試算値の提供について(7月18日)

日本取引所グループの清算機関である日本証券クリアリング機構は、日本銀行の金融政策決定会合(7月28日)を受けて円金利が大きく動くこととなる場合の同社の清算する長期国債先物取引、円金利スワップ取引及び国債店頭取引の証拠金(担保)水準を試算し、清算参加者に提供しました(7月18日)。
日本の金融政策に対する市場の関心が高まっており、金融政策決定会合を受けて円金利相場が大きく変動する場合には、証拠金水準の大幅な増加も見込まれることから、清算参加者に事前通知したものです。
日本証券クリアリング機構では、今後とも、清算参加者において十分なリスク管理態勢のもとで各種清算・決済関連業務にご対応いただけるよう、積極的な情報提供を行っていきます。

証券コードへの英文字組入れに関する特設ページの公開(8月1日)

証券コード協議会は、上場会社等に付番する証券コード(固有名コード:「1300」から「9999」までの数字4けた)の設定可能な残コード数減少への対応として、証券コードへ英文字を組入れる方針及びその具体的な設定方法を公表し、2024年1月1日以降に新たに設定するコードからの実施を決定しています。このたび、市場関係者に広く周知しご認識いただくことによって本件の円滑な実施を図るため、当協議会サイトに特設ページを公開しました。

「IPO経営人材育成プログラムSAPPORO ~札幌から新たな上場企業の創出を~」の開講について(8月1日)

札幌市、証券会員制法人札幌証券取引所、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、ならびに株式会社東京証券取引所/株式会社日本取引所グループは、上場を目指す札幌市内企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO経営人材育成プログラムSAPPORO~札幌から新たな上場企業の創出を~」を開講いたします。
札幌市では、様々な関係者が新たな上場企業輩出のための取組みに注力しています。 今回のプログラムは、IPOに関係する多方面の専門家からIPOに必要な知識や情報を、上場を目指す企業の経営者層の方に提供することを目的とし、 また道内でIPOを支援する金融機関、経済団体及び国立大学などとのIPO支援のための関係者のネットワーク構築を目的として新たに立上げたものです。
当プログラムは次年度以降も継続して開講する予定です。

Blue Ocean Technologies, LLCとの覚書(MOU)の締結及び同社に対する少数持分出資について(8月7日)

8月7日(日本時間)、東京証券取引所(以下「東証」という)は、アジアの日中時間帯に米国株の取引市場を運営しているBlue Ocean Technologies, LLCと、相互の市場の発展に向けて、今後協力関係を構築していくことについて覚書を締結するとともに、同社に対して5%の少数持分出資をすることについて合意いたしました。
本覚書の締結及び出資を通じて、東証は、Blue Ocean Technologies, LLCとの関係を強化し、米国証券市場のサービスや各種制度に関する知見の獲得及び同社の顧客に対する日本株の取引機会提供の検討など日本株市場における顧客基盤の拡大等に向けた取組を進めてまいります。