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- 2023/06/01 更新
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JPXマンスリー・ヘッドライン
JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
5月
日本取引所グループ（JPX）とアジア開発銀行（ADB）の覚書締結について（5月3日）
JPXとADBは、アジア太平洋地域におけるサステナブル・ファイナンスの推進や金融サービスにおけるデジタル技術等の分野において、互いに協力するための覚書を締結しました。 近年、アジア太平洋地域においてもサステナビリティの推進、フィンテックの活用及びESGに関する課題を解決しうる技術を有するスタートアップの支援に係る重要性は、ますます高まっています。こうした状況のもと、JPX及びADBは、相互の中長期的課題や目標を共有しながら協議を行い、「ESG債の発行支援等、サステナビリティ分野での協力」や「デジタル技術の活用に向けた情報交換等」、相互に連携・協力することに合意しました。
JPXワーキング・ペーパーVol.41『明治期東京株式取引所の株式取引制度』の公表（5月9日）
日本取引所グループは、名古屋市立大学の横山和輝准教授と東京証券取引所における日本の証券市場に関して、明治初期の東京株式取引所の売買制度と江戸期の大坂堂島米市場ならびに横浜におけるいわゆる洋銀取引との関係をJPXワーキング・ペーパーとして取りまとめました。本ペーパーでは、初期東京株式取引所は、堂島の売買決済制度と売買・決済制度面での連続性は乏しく、横浜における洋銀取引の売買・決済制度面での影響が強いという事を、過去の文献や法制度の比較などを通じて明らかにしております。
（なお、掲載されているペーパーの内容や意見は筆者ら個人に属し、株式会社日本取引所グループ等及び筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではありません。）
税引後配当込みTOPIX香港ドルヘッジ指数及び税引後配当込みTOPIXシンガポールドルヘッジ指数の算出を開始（5月22日）
ＪＰＸ総研は、税引後配当込みTOPIX香港ドルヘッジ指数及び税引後配当込みTOPIXシンガポールドルヘッジ指数の算出を開始しました。
これらの指数は、税引後配当込みTOPIXを対象指数として、それぞれ香港ドルベース及びシンガポールドルベースで月次のヘッジを行う指数となります。
これにより、それぞれ日本円/香港ドル及び日本円/シンガポールドルの為替の影響を除いた税引後配当込みTOPIXのパフォーマンスの確認が可能となります。
詳細は以下をご覧ください。
デリバティブ新商品の取引開始（5月29日）
大阪取引所において、日経225マイクロ先物、日経225ミニオプション、TONA３か月金利先物およびESG関連指数先物3商品の取引が開始されました。 現物市場における投資の小口化に合わせたより細かいリスクヘッジニーズや今後の想定され得る金利変動に対応した商品、また、ESGの要素を考慮した商品がデリバティブ取引のラインナップに加わります。 ＪＰＸのデリバティブマーケットである大阪取引所は、これからも新商品・新制度の導入により、国内外の幅広い投資家の皆様にリスクヘッジの機会と手段を提供し、利便性の高い市場運営に努めてまいります。