JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループは、2023年度版の統合報告書「JPXレポート2023」を公表しました。
JPXレポートは、社内外の幅広いステークホルダーの皆様に、JPXの価値創造の全体像をお伝えするため、JPXの企業理念実現に向けた戦略やステークホルダーとの共創について、重要な財務・非財務情報を関連付けながら説明する統合レポートとして制作しています。
是非ご覧いただき、JPXへのご理解を深めていただければ幸いです。また、今後の改善のために、ウェブサイトから簡単なアンケートにご協力いただきますようお願いいたします。

日本取引所グループの清算機関である日本証券クリアリング機構（JSCC）が取り扱う金利スワップ取引（IRS）清算引受金額は2023年8月末時点で1,181兆円（月額平均約148兆円）に達し、2022年の年間合計である1,111兆円を突破して、年間の過去最高を更新しました。
JSCCにおける様々な機能改善に加え、昨今の金利市場の変化を踏まえた利用者の皆さまの金利ヘッジニーズの高まりも受け、8月末時点ですでに年間の過去最高記録を更新することとなりました。

JPXの株価指数先物取引は、取引開始35周年を迎えました。
1988年9月3日、大阪証券取引所（当時）及び東京証券取引所において、日経225先物とTOPIX先物が取引を開始しました。
JPXにおける株価指数先物取引は、2007年の夜間取引の開始、そして2022年の祝日取引開始等を経て、現在では個人や海外投資家を含め幅広い投資家が参加する世界有数のデリバティブに成長しました。
JPXは、今後もデリバティブ市場の拡大を通じ、日本の金融市場の発展に貢献してまいります。

東証市場初のアクティブETFの上場を祝う上場記念式典サテライトイベントが9月7日（木）にKABUTO ONEにおいて開催されました。
当日は、トークショーと上場記念式典のライブ配信という２部構成のイベントが実施され、100名近くの投資者で会場は満員御礼となり、メディアにも取り上げられる等大きな反響を呼びました。
アクティブETF６銘柄合計の純資産残高は、上場日の約17億円から早くも250億円以上（9月28日時点）へと大きく拡大しております。
新しいNISAの成長投資枠の対象でもあるアクティブETFをぜひ資産形成のツールとしてご活用ください。東証では引き続き、ラインナップの拡充や投資環境の構築を推進して参ります。