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- 2023/04/03 更新
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JPXマンスリー・ヘッドライン
JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
3月
今年のETFベストマーケットメイカーが決定！（3月1日）
東証では、ETFの流動性向上を目指して、2018年からマーケットメイク制度を導入しています。現在、11社がマーケットメイカーとして登録されており、2021年から、そのうち特に優れたパフォーマンスを記録したマーケットメイカーを表彰することとしています。
今年は、VivCourt, Optiver, Flow Tradersの3社をBest Market Makersとして表彰した他、5社をGood Market Makersとして表彰しました。また、今年から、ETFのRFQプラットフォームであるCONNEQTORにおいて、優れたパフォーマンスを残したマーケットメイカーを、Best Market Maker for CONNEQTORとして表彰しており、Flow Tradersが初の受賞者となりました。
マーケットメイカーが活発に活動することで投資家は安価に売買を行うことが可能となり、市場拡大につながっています。東証では、ETF市場における投資家の皆様の利便性向上に寄与すべく、今後も様々な施策を行ってまいります。
AOSEFオンライン・トップ・エグセクティブ・ミーティングを開催 (3月7日)
JPXが事務局を務めるアジア・オセアニア証券取引所連合（AOSEF：Asian and Oceanian Stock Exchanges Federation）にて、オンライン・トップ・エグセクティブ・ミーティングを開催。AOSEFに加盟する16の取引所の各エグセクティブが、2019年春の総会以来4年ぶりに集りました。
本会議はJPX清田グループCEOによる開会挨拶で始まり、基調講演にはアジア開発銀行（ADB）浅川総裁をお招きし、アジア経済の持続的な成長に向けた課題や資本市場に期待する役割などについてご講演頂いた後、会員取引所間で最近の取り組みや市場動向等について情報共有を行い、さらなる連携を行っていくことを確認しました。
国際女性デー（International Women's Day）に打鐘（3月8日）
3月8日は国連により「国際女性デー（International Women's Day）」と定められており、毎年、世界の取引所では、女性の活躍を願い打鐘セレモニー（Ring the Bell for Gender Equality）が開催されています。 今年は、女性社員たちでJPX初の女性執行役を囲み、この打鐘セレモニーの趣旨に賛同することを表明しました。
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「健康経営銘柄2023」の公表（3月8日）
東京証券取引所では、経済産業省と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場会社を「健康経営銘柄」として選定しています。この制度では、健康経営に優れた企業を、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、健康経営の取り組みを促進することを目指しています。健康経営について「経営理念・方針に位置づけられているか」「組織体制が構築されているか」「取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」などの観点から評価を行い、第9回となる今回は、31業種49社を選定しました。
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「IPO経営人材育成プログラム NIIGATA ～新潟県から新たな上場企業を～」の開講について（3月8日）
新潟県、新潟経済同友会、新潟ベンチャー協会、株式会社第四北越銀行、ならびに株式会社東京証券取引所は、 新潟県内から上場を目指す企業の経営者層の人材育成を目的とした「IPO経営人材育成プログラムNIIGATA ～新潟県から新たな上場企業を～」を開講いたします。 新潟県内では、様々な関係者が新たな上場企業輩出のための取組みに注力しています。 今回のプログラムは、IPOに関係する多方面の専門家からIPOに必要な知識や情報を、上場を目指す企業の経営者層の方に提供することを目的とし、 また県内でIPOを支援する証券会社、監査法人、金融機関及び国立大学などとのIPO支援のための関係者のネットワーク構築を目的として新たに立上げたものです。 当プログラムは次年度以降も継続して開講する予定です。
決算短信のHTML化に関する共同実証実験の状況について（3月15日）
ＪＰＸ総研が推進している決算短信のHTML化に関する共同実証実験について、2023年2月末日時点の状況を公表しました。2021年12月に本実証実験を開始して以来、四半期ごとにHTMLファイルを開示している上場会社数は増加しており、2023年2月末日時点で、累計で2,400社超（上場会社数に対する割合は約6割）の上場会社の皆様が任意で開示いただいております。引き続き、本実証実験における効果検証を行い、本実証実験後の恒常的な対応について検討を行ってまいります。
令和4年度「なでしこ銘柄」の公表（3月22日）
東京証券取引所では、経済産業省と共同で、女性活躍推進に優れた上場会社を「なでしこ銘柄」として選定しています。この制度は、近年、経営戦略と連動した人材戦略を立案し、情報開示していくことが一層求められていることを踏まえ、資本市場、労働市場等に向けて、女性活躍推進に取り組む企業の情報を効果的に発信することを目的としています。 第11回となる今回は、東証の全上場会社約3,800社から、企業価値向上を実現するためのダイバーシティ経営に必要とされる取組みとその開示状況について評価を行い、17業種から17社を選定しました。
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価値創造に着目した新指数「JPXプライム150指数」の骨子の公表について（3月30日）
ＪＰＸ総研は、3月30日、価値創造に着目して銘柄を選定する新指数「JPXプライム150指数」の骨子を公表しました。
JPXプライム150指数により価値創造が推定される我が国を代表する企業を見える化し、本指数やその構成銘柄が国内外の機関投資家や個人投資家の中長期投資の対象となることを通じて、価値創造経営の浸透、日本株市場の魅力向上に寄与することを目指します。
今後、市場関係者のご意見を参考にしながら詳細設計を進め、2023年7月3日から算出を開始する予定です。
中期経営計画2024のアップデート（3月30日）
日本取引所グループは中期経営計画2024のアップデートを行いました。
中期経営計画2024の策定から1年が経過し、引き続き各国中銀の金融政策や地政学的動向など、日本経済を取巻く環境変化を注視する必要はありますが、一方で、政府において「資産所得倍増プラン」が策定され、2024年からはNISAの恒久化が予定されるなど、「成長と分配の好循環」の実現に向けて当社グループが果たすべき役割はこれまで以上に高まってきております。
したがいまして、今回のアップデートにおいては、計画の大枠を維持しつつも、引き続き、上場会社の皆様の持続的な成長のご支援、魅力ある商品の提供、金融経済教育の展開等を通じて、国民の皆様の中長期的な資産形成をお手伝いさせていただけるよう、各施策について必要な改善を行いました。
また、当社グループの取組みに関して、皆様のご理解を深めていただけるよう、国内外を問わず情報発信を強化してまいります。
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