JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

7月

カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始(7月3日)

東京証券取引所は、昨年度に経済産業省から委託を受け、カーボン・クレジット市場の実証を行いました。実証から得た知見と市場運営の経験を活かし、2023年10月目途にカーボン・クレジット市場を開設することとし、市場運営の規則となる「カーボン・クレジット市場利用規約」等を公表するとともに、カーボン・クレジット市場に参加するための「カーボン・クレジット市場参加者」の登録申込みの受付を開始しました。なお、当初は実証と同様にJ-クレジットを売買対象とします。

JPXプライム150指数及び東証REITレバレッジ指数・東証REITインバース指数の算出開始について(7月3日)

JPX総研は、7月3日、価値創造に着目して銘柄を選定する新指数「JPXプライム150指数」及び東証REIT指数の2倍の日次変動率となる「東証REITレバレッジ(2倍)指数」、東証REIT指数の騰落と逆方向の動きを示す「東証REITインバース(-1倍)指数」、及び東証REIT指数の騰落と逆方向に2倍の日次変動率となる「東証REITダブルインバース(-2倍)指数」の算出を開始しました。
「JPXプライム150指数」は価値創造が推定される我が国を代表する企業を見える化し、本指数やその構成銘柄が国内外の機関投資家や個人投資家の中長期投資の対象となることを通じて、価値創造経営の浸透、日本株市場の魅力向上に寄与することを目指します。

「東証REITセクターフォーカス指数シリーズ」の算出・公表について(7月14日)

JPX総研は、REITに対する多様な投資ニーズへの対応の一環として、本年9月4日に、「東証REITオフィスフォーカス指数」、「東証REIT住宅フォーカス指数」及び「東証REITホテル&リテールフォーカス指数」の算出・公表を開始します。当社は、今般算出・公表を開始する3指数に加え、2020年7月に算出・公表を開始した「東証REIT物流フォーカス指数」と合わせて、「東証REITセクターフォーカス指数シリーズ」としてシリーズ化し、特定のREITセクターへの投資ニーズに対応してまいります。

上場会社向け不祥事予防・対策セミナーを始動(7月28日)

日本取引所自主規制法人は、7月28日に上場会社向け不祥事予防・対策セミナー「開示規制違反事例から考えるコーポレート・ガバナンス」の動画配信を開始しました(※)。本セミナーでは、元・証券取引等監視委員会事務局 開示検査課長であり、(株)プロネクサス 執行役員を務める谷口義幸様をお招きし、主に、中堅・中小上場企業や新興上場企業等において内部管理体制の整備を推進する立場にある方に向けて、経営陣がリスク管理体制の脆弱性を認識しながらも是正のための取組みを実施しなかったために開示規制違反に至った事例などを取り上げ、背景・原因やその是正策などについてご講演いただきました。当法人が上場管理業務などを解説する動画も同時に配信開始しています。当法人では今後も個別のテーマ(例.グループ・ガバナンス)に基づく動画セミナーの配信等を予定しています。

(※)Target(東証上場会社ポータルサイト)の右下「各種リンク」の中に「上場会社向けサービス案内」がございます。東証上場会社の役職員の方は当該ページ上で動画を視聴可能です。

関連ページ

2023年度第1四半期決算の公表(7月28日)

日本取引所グループは、2023年度第1四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことなどから、前年同期比33億円増(+10.1%)の369億円となりました。
また、営業費用は、システムの維持・運営に係る費用が増加したことなどから、前年同期比7億円増(+4.5%)の171億円となりました。
これに加え、保有資産の売却益を計上した結果、営業利益は、同72億円増(+40.8%)の250億円、四半期利益(親会社の所有帰属分)は同56億円増(+46.7%)の177億円となりました。