JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループ（以下「JPX」）では、資本市場運営者として金融経済教育分野においても社会に貢献していくことの象徴として、2022 年 4 月に、金融経済教育活動に関する新ブランド「JPX マネ部！ラボ」を設置し、この体制で、職域研修の強化や各種の連携取組み、外部の知見・視点を取込むための有識者懇談会の開催など、新しい試みを複数実践してきました。
今般、「JPX マネ部！ラボ」設置後、約一年間における活動内容及び取組効果等について、より多くの方に知っていただき、更なるJPXの教育プログラムの利用に繋がるよう、「証券投資の日」である10月4日にあわせて、JPXの金融経済教育活動として初の活動報告レポートを公開しました。是非ご覧ください。

日本取引所自主規制法人は、10月4日に上場会社向け不祥事予防・対策セミナー「グループ・ガバナンスの実効性向上のために経営陣・本社部門に期待される役割」の動画配信を開始しました（※）。本セミナーは、東京都立大学大学院経営学研究科教授・松田千恵子氏により、主に、中堅・中小上場企業や新興上場企業等において内部管理体制の整備を推進する立場にある方に向けて、グループ・ガバナンスに関する原則やベストプラクティス等、グループ経営を進化させるための重要なポイントを解説するものです。当法人では今後もテーマ別の動画セミナーを配信する予定です。

（※）Target（東証上場会社ポータルサイト）の右下「各種リンク」の中に「上場会社向けサービス案内」がございます。東証上場会社の役職員の方は当該ページ上で動画を視聴いただくことが可能です。

東京証券取引所は2023年10月11日にカーボン・クレジット市場を開設しました。市場開設を記念して、同日にセレモニーを開催し、西村康稔経済産業大臣を始めカーボン・クレジットの関係省庁・団体にお越しいただきました。
市場開設当初におけるカーボン・クレジット市場参加者の数は188者でスタートし（10月18日現在：206者）、10月27日までで累計10,127t-CO2の売買が成立しました。
本年度も経済産業省からの委託事業「カーボン・クレジット市場の取引活性化等事業」の事業者として採択され、経済産業省と連携しながら、カーボン・クレジット市場の取引活性化に向けた施策を進めます。

日本証券クリアリング機構（以下「JSCC」という）は、グローバルでブロックチェーン/分散台帳技術（DLT）の標準化に取り組む非営利団体「Hyperledger Foundation」及びその上位組織「The Linux Foundation」に正式に加入しました。
当社では、本年1月に開始したゴム先物取引の受渡決済業務プラットフォームにおいて、ブロックチェーンである「Hyperledger Besu」を初めて本番導入しましたが、これは「Hyperledger Foundation」が推進するオープンソースソフトウェア(OSS)の１つです。また、これまでその他の実証実験等においてもHyperledgerシリーズのオープンソースソフトウェアを複数活用しています。
将来、金融市場においてブロックチェーンの活用が拡大した場合、標準化されたオープンソースソフトウェアの安定的な供給が、グローバルでの仕様の標準化やエコシステムの形成に繋がる可能性があるため、当社は「Hyperledger Foundation」のミッションに共感するとともに、今後のオープンソースソフトウェアの発展に貢献していきたいと考えています。

ＪＰＸ総研が推進している決算短信のHTML化に関する共同実証実験について、2023年8月末日時点の状況を公表しました。2021年12月に本実証実験を開始して以来、四半期ごとにHTMLファイルを開示している上場会社数は増加しており、2023年8月末日時点で、累計で2,800社超（上場会社数に対する割合は7割超）の上場会社の皆様が任意で開示いただいております。引き続き、本実証実験における効果検証を行い、本実証実験後の恒常的な対応について検討を行ってまいります。