JPXマンスリー・ヘッドライン

2021年に新たに東証へ上場した会社は136社となり、IPOへの意欲は継続的に高い水準で維持されています。 マザーズ市場への新規上場会社数は、市場開設来最高の93社となり、本年もマザーズの市場コンセプトに合致する高い成長可能性を有する多くの新興企業がIPOを実現しました。 また、特定投資家向け市場であるTOKYO PRO Marketの新規上場会社数は13社となり、5年連続で過去最多を記録しました。 その他、クロスボーダー企業の新規上場が5社となり、直近10年間で最多を記録するなど、東証市場の活用が広がっています。 東京証券取引所では、2022年も全国での積極的な上場支援活動を行うとともに、 引受証券会社、監査法人、地域金融機関などIPO関係者の皆様のご協力を得ながら、IPOの促進及び品質確保に努めていきます。

日本取引所グループはTask Force on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）に賛同を表明している国内の上場会社（259社）を対象に「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」を実施し、その内容を公表しました。本調査の目的は、日本企業におけるTCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の実態を把握し、上場会社が気候変動関連情報の開示に取り組むうえで参考となる情報を提供するとともに、開示の質と量の充実化に向けた検討の参考とすることです。

東京証券取引所は、宝印刷株式会社及び株式会社プロネクサスのご協力を賜り、上場会社及び上場REITの決算短信のうち、PDF形式のみで開示されている定性的情報（「経営成績等の概況」、「セグメント情報」等）について、HTML形式でも開示を可能とする実証実験を2021年12月18日より開始しました。 HTML形式はPDF形式に比べ、テキスト化がしやすく機械的な処理も容易になります。また、適切にテキストコピーができることにより、海外投資家が日本語から英語への機械翻訳をスムーズに実施いただけるなどの効果も期待できます。決算短信データの更なる利活用促進のため、上場会社等の皆様につきましては、ぜひご協力賜りますようお願い申し上げます。