JPXマンスリー・ヘッドライン

東京証券取引所は、上場会社による英文開示の取組の充実に向けた検討材料の提供を目的として、海外の機関投資家等に対して、英文開示に関するアンケート調査を行い、調査結果を取りまとめました。 今回の調査では、決算短信は80％、ＩＲ説明会資料は74％の方から英文開示を必要とする旨の回答が寄せられるなど、英文開示に対する海外機関投資家の高いニーズが伺える結果となりました。また、英文開示の不十分さが、対話や投資行動に影響を及ぼしたことがあるとの指摘がなされており、建設的な対話の促進及び日本企業に対する投資拡大の観点から、英文開示の一層の進展に強い期待が寄せられております。

日本取引所グループは、JPXワーキング・ペーパーVol.37『人工市場を用いたメイカー・テイカー制が市場間取引シェア獲得に与える影響調査』を公表しました。JPXワーキング・ペーパーは外部研究者による当該調査・研究も取りまとめており、学会、研究機関、市場関係者他、関連する方々から幅広くコメントを頂戴することを意図しております。
※なお、掲載されているペーパーの内容や意見は筆者ら個人に属し、日本取引所グループ等及び筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではありません。

2021年9月21日より、大阪取引所及び東京商品取引所の新デリバティブ売買システム（J-GATE3.0）が稼働いたしました。併せて新商品（CME原油先物、日経平均トータルリターン・インデックス先物（フレックス先物のみ））の上場、取引時間延長等の制度変更が行われました。 また、J-GATE3.0のバックアップ機能の関西データセンターへの移行が行われています。これまで関東に設置されていたJPXのバックアップセンターが、今後、関西に順次移転してくることになっています。「大阪拠点を活かしたJPXマーケット全体のレジリエンス向上」を目指す取組みも本格的にスタートいたしました。