JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループは、JPXの将来の姿をデザインするための研究組織として、先端研究開発センターを4月1日に設置いたしました。
本センターの設置は、昨年11月に公表された、システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会の調査報告書で提言された「独自のシステム開発能力、設計監理力、保守運用力をさらに高めるための検討」を踏まえた対応となりますが、本センターのスコープはこれに留まらず、利用者とともに創出する新しいコンセプト市場の構築や、JPX ビジネスの競争力を維持・向上できるようなシステム設計のグランドデザイン検討といった幅広い活動を行っていく予定です。
JPXは、本センターでの取り組みを通じて、JPXのデジタル・トランスフォーメーションを加速させ、更なるレジリエンスの向上に挑戦するとともに、投資者、上場会社、市場関係者をはじめとするステークホルダーの皆様の利用者体験の向上に努めてまいります。

日本取引所自主規制法人は、3月より上場審査業務における財務分析業務において人工知能の業務利用を開始いたしました。
財務分析業務は、IT技術の活用によりその高度化・効率化が期待される業務であり、東京証券取引所、日本取引所自主規制法人、(株)日本経済新聞社、日本電気(株)が行った実証実験の結果、これらが実現出来る可能性が高いと評価し、上場審査業務での活用を決定いたしました。
財務分析に限らず、上場審査における各判断は、審査担当者が行うことに変わりはありませんが、人工知能の活用により審査担当者に対して財務的な観点からの気付きをより早く提供できることで効率化が図れるとともに、更に深度のある審査を行うことが出来るものと期待されます。

東京証券取引所と金融庁が共同で開催する「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）の提言が取りまとめられたことを受けて、4月7日、東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂案を公表します（パブリック・コメント期間：4月7日～5月7日）。今回の改訂では、感染症拡大への対策として上場会社の皆様を対象とした説明会の開催は見送り、説明動画や資料提供を行っています。東京証券取引所では、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、コーポレートガバナンス改革の実効性向上に努めて参ります。

日本取引所グループは、第三次中期経営計画（2019年度～2021年度）のアップデートを行いました。
2021年度は、昨年発生したシステム障害を踏まえ、市場運営者としての重責を改めて認識し、市場の信頼回復や機能強化のため、「ネバーストップ」に加えレジリエンス向上に向けて喫緊の再発防止策を確実に実施していきます。また、中長期的な視点からは、IT機能・人材のあり方の検討や研究部門の設置などについてもこれまでのDX関連施策と併せて推進することで、市場の安定的運営という本来の使命を果たしていきます。さらに、計画最終年度として、市場区分再編など重要施策を着実に実施するとともに、ESG投資の推進をはじめ投資手法や資金調達手段の変化にも呼応できるように準備を進めていきます。

日本取引所グループは、2020年度決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年度を上回ったことなどから、前年度比96億円増（+7.8％）の1,333億円となりました。
また、営業費用は、2019年10月に子会社化した東京商品取引所の費用を連結業績に反映した影響に加え、システム関連費が増加したことなどから、同28億円増（+4.9％）の613億円となりました。
この結果、営業利益は、同60億円増（+8.8％）の745億円 、当期利益（親会社の所有帰属分）は同37億円増（+7.9％）の513億円となりました。
また、当年度の連結業績は、「第三次中期経営計画」において定めた経営財務数値を達成しました。新型コロナウイルス感染拡大の中、安定的な市場運営に向けた各種施策に対する株主の皆様からのご支援に対し感謝の意を表するため、2021年3月期末配当において、普通配当に加えて、1株あたり10円の特別配当をあわせて実施することといたしました。

金融庁と日本取引所グループ（JPX）は2021年4月28日、共催でオンラインセミナー「TCFD開示とトランジションファイナンス　－2050年カーボンニュートラルに向けて－」を開催しました。最初のパネルでは金融庁、経済産業省及び環境省からパネリストをお招きし、カーボンニュートラルに向けたTCFD開示とトランジションファイナンスの意義に関する議論をいただき、その後、JPXよりESG情報開示実践ハンドブックやJPX ESG Knowledge Hub等、JPXのTCFD関連の取組みを紹介しました。最後のパネルでは、CDP、電力中央研究所、東京上海ホールディングス、及び三菱商事からパネリストをお招きし、トランジションを測る指標を巡るTCFDでの議論の進展に関する議論をいただきました。今回のセミナーは生配信で800名程度の参加をいただいており、オンデマンドでも配信を開始しています。