JPXマンスリー・ヘッドライン

1月4日、日本取引所グループ大発会セレモニーは、東京会場と大阪会場で開催しました。昨年末の大納会同様、両会場ともに入場者数の制限やソーシャルディスタンスを確保するなど、新型コロナウイルス感染防止対策を実施しての開催となりました。 東京会場では麻生大臣をお招きし、ご祝辞をいただいた後、取引参加者代表者の方とともに打鐘を行っていただきました。 大阪会場では万歳三唱と大株締めで、証券市場のますますの発展と皆様方のご健勝を祈念しました。 両会場の2021年大発会の様子はYouTubeのJPX公式チャンネルでご覧いただけます。 （写真：東京会場）

東京証券取引所は、ETF市場の流動性向上を目指して、RFQ（Request for Quote）機能、CONNEQTORの開発を進めてまいりましたが、開発が順調に完了し、CONNEQTORは2021年2月1日より本番稼働をします。CONNEQTORは今後も順次機能を追加する予定ですが、その内容や時期は利用者様からいただく要望に基づいて柔軟に対応してまいります。今後も引き続き、投資者の皆様にとって利便性の高い市場の振興に努めて参ります。

1月18日、日本証券クリアリング機構（JSCC）は、ETFの設定・交換の決済に係る清算制度を開始いたしました。これにより、指定証券会社はETF設定・交換に伴う決済を取引所市場における株式等の決済とネッティングして行えるようになりました。 JSCCでは、今回の清算制度の開始に先行して、昨年4月に運用会社ごとに異なる方法であったETF設定・交換の申込手続きの共通化を目的としてプラットフォーム・システムを稼働させており、これら一連の取り組みが、マーケットメイクの円滑化等によるETF市場の更なる流動性の向上につながることを期待しております。

東京証券取引所（以下「東証」）は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価（※）をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。
引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。
（※）東証が相場報道システムか1月25日）ら配信した後、20分以上経過した約定値段情報等

1月25日、日本及び中国の証券当局と証券団体は、「第2回日中資本市場フォーラム」をオンライン形式で開催しました。2019年の第1回に続く今回のフォーラムには、金融庁 氷見野長官、日本取引所グループ 清田取締役兼代表執行役グループ CEO、投資信託協会 松谷会長、日本証券業協会 鈴木会長、日中の証券市場関係をはじめ、約400名がオンラインで参加しました。日中資本市場協力の具体的な成果についての報告後、日中資本市場の市場構造改革や資本市場協力の未来、デリバティブ市場の発展、高齢社会と資本市場の役割等について議論されました。