JPXマンスリー・ヘッドライン

東京証券取引所は、10月1日に「SPAC制度の在り方等に関する研究会」の初回会合を開催しました。本研究会は、米国その他の諸外国の金融商品取引所に見られる「SPAC」（特別買収目的会社）の上場制度について、同様の制度を我が国でも導入することの意義及び必要性を整理するとともに、諸外国における制度及び実務を踏まえつつ、我が国において制度構築を行う場合の課題について検討するため、学識経験者、機関投資家、ベンチャー企業、金融商品取引業者その他の市場関係者による議論の場として、本年9月に設置されたものです。

「令和3事務年度金融行政方針」（2021年8月31日金融庁公表）において、サステナブルファイナンス推進のための環境整備を喫緊の課題と認識し、市場関係者等と協働した環境整備を更に進めることとされ、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」においても、グリーンボンド等の情報プラットフォームと認証枠組み等について、議論が行われました。
これらを踏まえ、日本取引所グループは、発行体や機関投資家、学識経験者等を含む広範な関係者を委員とする検討会を設置し、グリーンボンド等の情報を幅広く集約する情報プラットフォーム等について、実務的な検討を進めることとしました。

東京証券取引所は、市場を巡る環境変化や多様化する投資家のニーズに対応するとともに、レジリエンスや市場利用者の利便性、国際競争力をさらに高めていく観点から、本年5月に「市場機能強化に向けた検討ワーキング・グループ」を設置し、市場関係者の方々とともに検討を行ってきました。本ワーキング・グループでの議論を踏まえ、当取引所として「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」を取りまとめ、10月27日に公表いたしました。

日本取引所グループは、2021年度第2四半期決算を公表しました。
営業収益は、出来高に連動する収益は減少したものの、上場関連収益や相場情報料をはじめとした情報関連収益などが堅調に推移したことなどから、前年同期比16億円増（+2.6％）の655億円となりました。
また、営業費用は、減価償却費が減少したことなどから、同1億円減（-0.5％）の301億円となりました
この結果、営業利益は、同8億円増(+2.4％)の360億円 、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同7億円増(+3.3％)の245億円となりました。