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2024/12/10 JPX総研 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとＪＰＸ総研、S&P/JPX Prime Market 250 Indexを発表

世界をリードする指数プロバイダーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（以下「S&P DJI」）とＪＰＸ総研（以下「JPXI」）は本日、S&P/JPX Prime Market 250 Indexを発表しました。本指数は、東京証券取引所（以下「東証」）のプライム市場で取引される流動性の高い大型株のパフォーマンスを追跡・測定し、透明性が高まり進化し続ける日本株式市場への海外投資家のアクセスを容易にすることを目的として設計されています。

2022年4月、東証は、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の多様な投資者から高い支持を得られる魅力的な現物市場を提供することを目的として、プライム、スタンダード、グロースの3つの新しい市場区分を導入しました。プライム市場は、多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場と位置づけられています。

機関投資家が先進国市場における分散投資の機会と超過収益の獲得を模索する中、日本株式市場は近年、着実な成長と世界的な関心の高まりを見せています。このような海外における関心の高まりを踏まえ、S&P/JPX Prime Market 250 Indexは、東証プライム市場に上場する1,500社以上の企業から浮動株調整後の時価総額をもとに選定された、最も流動性が高くかつ大型の250銘柄で構成されています。

「S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、JPXIとの共同開発による革新的な指数の提供を拡大していくことを嬉しく思います。S&P DJIと株式会社日本取引所グループ（JPX）は、1999年以来長年にわたるパートナーシップを築いており、独立して運営され、そしてルールに基づくS&P/JPXインデックスのファミリーを通じて、アジア太平洋及びグローバル市場における市場教育、市場参加、市場の透明性を推進するという共通のコミットメントを共有しています」と、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの最高経営責任者（CEO）ダン・ドレイパーは述べています。

「ＪＰＸ総研は、海外で豊富な実績のあるS&P DJIとのパートナーシップにより、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であるプライム市場をベースとする本指数を通じて、海外の投資家の皆様に新たな日本株の投資機会を提供できることを嬉しく思います」と、ＪＰＸ総研の代表取締役社長　宮原幸一郎は述べています。

S&P/JPX Prime Market 250 Indexは、原指数である東証プライム市場指数のセクターごとのウエイトと同程度となるように調整をしています。このウエイト調整により、プライム市場全体で1,500を超える株式を250銘柄に絞っても、プライム市場全体と同程度のセクター割合を投資家やその他の市場参加者に提供することが可能になります。

本指数の構成銘柄は、プライム市場の浮動株調整後の時価総額の約84％をカバーしています。本指数は四半期ごとにリバランスし、プライム市場上場会社を構成銘柄として随時反映するとともに、適切な時価総額及び流動性を確保します。
S&P/JPX Prime Market 250 Index及びS&P/JPXインデックスシリーズの詳細については、以下のページをご覧ください。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスについて

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数に基づく重要な概念、データ、リサーチを提供する世界最大のグローバルリソースであり、S&P 500®やダウ・ジョーンズ工業株平均®などの象徴的な金融市場指標を提供しています。当社の指数に基づく投資商品の運用残高は、指数会社別でみると世界最大となっています。チャールズ・ダウが1884年に最初の指数を開発して以来、投資家が市場を測定し取引する方法を定義する手助けとなるよう、さまざまな資産クラスにわたる指数の革新と開発を続けています。

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、個人、企業、政府が自信を持って意思決定を行うために不可欠な情報を提供するS&Pグローバル（NYSE: SPGI）の一部門です。詳細については、以下のページをご覧ください。

ＪＰＸ総研について

ＪＰＸ総研は、JPXグループの指数、データ及びデジタル関連事業を集約し市場関連サービスの一元化を図ることを目的に、JPXの新たな連結子会社として設立され、2022年4月から業務を開始しました。これに伴い、東証、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が行っていた指数算出業務はＪＰＸ総研に移管され、取引所における約定値段等を基に算出した指数情報や各種統計情報を取引参加者や情報ベンダー等の市場参加者に提供しています。

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