JPXマンスリー・ヘッドライン
ＪＰＸグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
2月
ＪＰＸ総研とSnowflakeが提携し金融市場データのアクセスを拡大（2月3日）
ＪＰＸ総研とSnowflake合同会社（Snowflake）は、Snowflakeが提供する先進的なプラットフォームを通じたＪＰＸ総研によるデータ配信事業について優先的に協力します。これによって市場参加者はＪＰＸ総研が提供する豊富で多様なデータへの新たなアクセスを得ることになり、投資対効果に優れたデータ分析環境を整備することが可能になります。
また、3月6日には「データが織りなす金融の未来 QUICK×ＪＰＸ総研×Snowflake共同セミナー」を開催し、Snowflakeが提供する先進的なプラットフォームを通じた新たなデータ分析方法など、市場参加者によるデータ活用の効率化に関してご紹介します。
「親子上場等に関する投資者の目線」の公表について（2月4日）
東京証券取引所は、上場会社の皆様に、親子上場等の在り方に関する検討の参考にしていただくため、国内外の多くの投資者との面談で寄せられたフィードバックをもとに、「親子上場等に関する投資者の目線」を取りまとめました。
近年、少数株主保護の観点に加え、事業ポートフォリオの見直し等の経営資源の適切な配分の観点からも、親子上場等の在り方に関する投資者の関心が高まる一方で、上場会社による取組み・開示を巡っては、投資者の目線とのギャップが指摘されています。
本資料では、親子上場等に関する投資者の目線や、投資者の目線と上場会社の取組みの間にギャップの生じやすい具体的な場面に関する例示をご紹介しています。
人的資本に着目した新指数の共同開発について（2月5日）
ＪＰＸ総研と日本経済新聞社は、人的資本（ヒューマンキャピタル）に着目した新しい株価指数の開発を共同で進めていくことで合意しました。
人的資本とは、人材が持つ知識や技能、意欲などを企業の資本とみなす考え方です。企業の競争力を高めて企業価値を向上させるには、人的資本への投資が重要との認識が広がりつつあります。
こうした状況を背景に、両社は、人的資本を意識した経営を実践する企業のパフォーマンスを表す新指数を共同開発します。
今後、市場関係者のご意見も参考にしながら、本年の年央の算出開始を目指し、開発に取り組んでまいります。
「電力先物におけるヘッジ会計適用に関する報告書」の公表について（2月6日）
東京商品取引所は、電力先物の実務に関わる電気事業者、専門的知見を有する公認会計士、学識経験者など有識者による「電力先物におけるヘッジ会計適用に向けた検討会」を2024年7月に設置、検討を行ってまいりましたが、この度、同検討会の議論を踏まえ、経済産業省とともに2025年2月に「電力先物におけるヘッジ会計適用に関する報告書」をとりまとめました。同検討会では、日本のヘッジ会計適用の課題を1.スポット取引と電力先物のヘッジ指定の単位、2.予定取引の確実性、3.事後の有効性評価の方法と整理し、それぞれについて考え得る対応案を整理しており、今後電気事業者と監査法人間におけるヘッジ会計適用の議論が深まることが期待されます。
JPXウェブサイトのリニューアルについて（2月15日）
JPXウェブサイト（以下、「JPXサイト」）は、2025年2月15日（土）にリニューアルいたしました。
従前のJPXサイトは、当時のグループ各社のウェブサイトを統合する形で2015年3月に稼働し、以来10年に亘り、JPXの情報発信総合プラットフォームとして投資家の皆様を始め、上場会社、取引参加者などの多くの皆様にご利用いただいてまいりました。
我が国のセントラルマーケットのウェブサイトとして、ユーザの皆様にとってより利便性の高いウェブサイトとしてご利用いただけるよう努めてまいりますので、引き続きJPXサイトをご愛顧くださいますよう、何卒よろしくお願いいたします。