JPXマンスリー・ヘッドライン
ＪＰＸグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
7月
新たな国際標準ソリューション（DRR及びCDM）を活用したデリバティブ取引報告の本番稼働について（7月2日）
日本証券クリアリング機構は、ISDAが推進する「DRR（Digital Regulatory Reporting）」 及び FINOSが管理する「CDM（Common Domain Model）」を活用し、デリバティブ取引報告の新たな国際標準対応の検討を進めて参りましたが、本件について2025年6月27日に本番並行稼働を開始いたしました。
今後は本番データを用いた現行システムとの比較検証を行うとともに、中長期的な視点に立った実証実験等を通じて、DRR及びCDMの活用範囲を引き続き探ってまいります。
JSCC、JPX、TSE、「第8回日本のCDS市場セミナー」を開催（7月2日）
日本証券クリアリング機構（JSCC）、日本取引所グループ（JPX）及び東京証券取引所（TSE）は2025年7月2日、東証ホールにおいて「第8回日本のCDS市場セミナー」を開催しました（共催：S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンス）。
6年ぶりの実開催となった今回のセミナーでは、CDS市場に関する最新のトピックをこの分野の第一線でご活躍されている専門家の方々に語っていただきました。
当日は多数の金融機関や機関投資家等の方々にご来場いただき、盛況のうちに終了いたしました。
大阪取引所、超長期国債先物取引（ミニ）の取引が活況（7月2日、18日）
2025年7月、大阪取引所（OSE）の超長期国債先物取引（ミニ）が活況を呈しています。
昨今の円金利の変動を背景に、投資家の皆様による超長期国債先物の重要性が再認識されていたことから、OSEではマーケットメイカーをはじめとする市場参加者の皆様のご協力を得て、流動性の改善に取り組んでいました。その結果、7月2日に約3年ぶりに100枚（額面10億円）の約定があったことを皮切りに、日々、取引され、7月の合計取引高は12,099枚（額面1,209.9億円）となり、2014年の市場再開以来の月次取引高における最高記録を大幅に更新しました（従来の最高取引高は2014年4月の1,581枚）。
OSEでは、今後も市場関係者の皆様のニーズに合わせて円金利市場の利便性向上に努めて参ります。
社外取締役向けセミナー「買収提案を受けた上場企業社外取締役はどう振る舞うべきか」の配信（7月7日）
東京証券取引所は、近年増加しているMBOや支配株主による完全子会社の場面において、一般株主の公正な利益を確保する観点から、上場制度の見直しを実施しています。
今回の見直しの対象であるMBOや支配株主による完全子会社化を含め、企業買収の場面における社外取締役への期待は、今後もますます高まっていくと考えられることから、見直しと合わせて、企業買収の場面において社外取締役に期待される対応や、平時から意識しておくべき内容について、実際に買収提案に対応された社外取締役の方をスピーカーに招いたオンラインセミナーを配信しています。ぜひご覧ください。
「JPXマネ部！ラボ」レポート2025の公表について（7月10日）
日本取引所グループ（以下「JPX」）では、資本市場運営者として金融経済教育分野においても社会に貢献するため、「JPXマネ部！ラボ」ブランドのもと、小学生から社会人までの幅広い世代に対して体系的に整理された金融経済教育を提供しています。上場プロダクトに関する情報発信、東証の市場整備や上場会社の取組みの解説など、取引所ならではの特色・強みを活かし、資本市場運営者という公正・中立な立場から正確な情報を提供します。
この度、直近の金融経済教育活動の実績をまとめた「JPXマネ部！ラボ」レポート2025を発刊いたしました。金融経済教育活動の実績や取組み効果等を紹介しております。是非ご覧ください。
「IR体制・IR活動に関する投資者の声」の公表について（7月22日）
東京証券取引所では、2025年7月22日より、全上場会社を対象として、IR体制の整備を義務化しています。
また、これにあわせて、既にIR体制を有している上場会社の皆さまも含めて、あらためてIRの在り方をご検討いただけるよう「IR体制・IR活動に関する投資者の声」を取り纏め、公表しました。
本資料においては、IRに関する投資者からの期待や、具体的なIR体制・IR活動（IR説明会や個別面談）において投資者から改善が期待されている事例、また、投資者から取組みが評価されている企業の事例などをご紹介しています。
新指数「JPX日経インデックス人的資本100」の算出・公表を開始（7月22日）
7月22日、ＪＰＸ総研と日本経済新聞社は、新たな株価指数「JPX日経インデックス人的資本100」の算出・公表を開始しました。
本指数では、人的資本を意識した経営への取組状況を踏まえて、JPX日経インデックス400の構成銘柄から100銘柄を選定します。
本指数が広く利用されることで、企業における一層の人的資本経営に繋がり、投資家がこれによる企業価値向上の成果を受け取ることで、更に人的資本に関する取組みが促進されるという、好循環を期待しています。
本指数の詳細については、以下のページをご参照ください。
2025年度第1四半期決算の公表（7月30日）
日本取引所グループは、2025年度第1四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、市況に連動する取引・清算関連収益が増加したことなどから、前年同期比31億円増（+7.7％）の434億円となりました。
また、営業費用は、arrowhead4.0等の稼働に伴うシステムコストの増加や、中期経営計画2027の各種施策に係る調査研究費等の増加などから、同13億円増（+8.0％）の189億円となりました。
この結果、営業利益は、同19億円増（+8.3%）の252億円、四半期利益（親会社の所有者帰属分）は同12億円増（+8.0％）の170億円となりました。