JPXマンスリー・ヘッドライン
ＪＰＸグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取り組み、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。
9月
英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果の公表について（9月2日）
東京証券取引所は、海外の機関投資家等に対して英文開示に関するアンケート調査を行い、調査結果を取りまとめました（2021年、2023年公表の調査に続き3回目）。
本調査では、日本の上場会社の英文開示について、88％が「改善している」または「やや改善している」と回答し、2025年4月に施行したプライム市場の英文開示義務化を踏まえ、多くの投資家が、近年の取組みの進展を肯定的に評価する結果となりました。義務化によって英訳が進んだ決算短信と適時開示資料以外で優先的に取り組むべき資料としては、IR説明会資料を挙げる回答が最も多く、説明内容の書き起こしの英訳を期待する声も聞かれました。
また、中小型株への英文開示の推進や、翻訳範囲の（一部・概要に留まらない）全文化を要望する意見も多く寄せられました。
カーボン・クレジット市場の累計売買高が100万トンに到達（9月8日）
東京証券取引所は、2023年10月11日にカーボン・クレジット市場を開設いたしましたが、2025年9月8日、市場開設来の累計売買高が100万トンに到達しました（8日終了時点で、累計100万3,386t-CO2）。一日平均では、2,153t-CO2、約定成立日は466日中363日（78％）と、継続的な取引と価格公示につながっております。また、カーボン・クレジット市場参加者数も順調に増加し、2025年9月8日時点で334者の参加者にご登録いただいております。
参加者を始め関係各所の皆様に厚く御礼申し上げると共に、JPXは、カーボン・クレジット市場の運営を通じ、引き続き我が国のカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
Snowflakeにおける指数基礎情報の提供開始（9月10日）
ＪＰＸ総研は、TOPIX等の指数基礎情報の提供について、従来のウェブサービス及びデータフィードサービス（FTP及びSFTP）に加え、新たにSnowflake合同会社の先進的なデータクラウドプラットフォーム（以下「Snowflake」）を通じた提供を2025年10月14日（火）から開始します。
Snowflakeでの提供には、一定期間のヒストリカル情報や未来日付の情報が含まれており、利用者は、自由な条件でデータを検索、取得することが可能になります。
ETFの純資産残高が100兆円を突破（9月12日）
東京証券取引所（以下「東証」）に上場するETFの純資産残高が100兆円を突破しました。
東証ETF市場は、1995年の日本初ETFの上場以降、これまで純資産残高・銘柄数ともに成長を続けています。
東証としては、今後もETF市場のさらなる発展に向けて、更なるラインナップ拡充を進め、投資家の皆様にご活用いただける環境整備を推進して参ります。
米国顧客への円金利スワップ清算サービスが可能に（9月16日）
2025年9月12日、日本証券クリアリング機構（以下「JSCC」）は、米国の規制当局である米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」）から、規制上の認可を取得しました。これにより、一定の条件の下で、JSCCは円金利スワップの清算サービスをCFTCの定義する米国人に該当する顧客に提供することが可能となりました。
今回の認可決定により、米国人顧客は清算に係る選択肢を享受し、円金利スワップの最も流動性の高い市場にアクセスすることが可能となります。
東京都が行う「AI自動翻訳システムを活用した英文情報開示支援事業」におけるＪＰＸ総研の協力について（9月17日）
ＪＰＸ総研は、東京都及び受託事業者である株式会社川村インターナショナル（以下「川村インターナショナル」）が行う「AI自動翻訳システムを活用した英文情報開示支援事業」（以下「本事業」）に関し、使用されるAI翻訳モデルの改良時における開示情報収集の効率化に貢献しています。
具体的には、ＪＰＸ総研が提供するTDnet APIサービスが開示情報収集ツールとして採用され、本サービスにより効率的に収集された上場会社各社の開示情報がAI翻訳モデルの学習用データとして利用されています。
本事業の詳細は、東京都および川村インターナショナルからのお知らせをご確認ください。
ETF市場の進化を支える新インフラ ETF設定・交換プラットフォーム「CredNex」提供開始（9月22日）
東京証券取引所（以下「東証」）は、ETF（上場投資信託）の設定・交換業務を支える新たなプラットフォーム「CredNex（クレドネックス）」を2025年9月29日に稼働させます。CredNex は、これまで日本証券クリアリング機構が提供してきた現行のETF設定・交換プラットフォームを刷新し、ETF設定・交換業務の自動化及び高速化を実現します。これにより、ETF市場の安定性と流動性が一層強化されることが期待されます。
東証は、CredNexをETF市場を支えるコア・インフラとして位置づけ、その機能強化と柔軟な運用を継続的に図りながら、ETF市場の持続的な成長とエコシステムの発展に貢献してまいります。
「東証 アジア スタートアップ ハブ」2025 年支援対象企業の選定について（9月25日）
東京証券取引所（以下「東証」）は、2025年9月25日に「東証 アジア スタートアップ ハブ」の2025年支援対象企業として20社を選定（うち、新規７社、再選定13社）いたしました。
東証では、パートナーの皆様とともに、20社の支援対象企業に対し、日本での事業・資金調達支援、IPO支援などの各企業のニーズに応じたサポートを引き続き行ってまいります。
※「東証 アジア スタートアップ ハブ」は、日本と所縁のあるアジアのスタートアップの成長を支援するエコシステムの整備を通じて、東証でのIPOを支援する取組です。
「日経・東証IRフェア2025」を開催（9月26、27日）
日本取引所グループは、日本経済新聞社と共催で、9月26日、27日の2日間、東京ビッグサイトを会場に「日経・東証IRフェア2025」を開催しました。
ブース形式の出展のほか、大会場での講演会（一部オンライン及びアーカイブ配信あり）などを実施し、昨年を上回る多くのお客様にご来場いただきました。