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JPXからのお知らせ
2020/09/07 東証 IHS Markitと東証はセキュリティファイナンスに関する新たなデータセットを作成
IHS Markit Securities Finance（以下、IHS Markit）及び株式会社東京証券取引所（以下、東証）は、両社が配信しているマーケットデータを統合し、セキュリティファイナンスに関する包括的なデータセットを作成します。
本データセットは東証上場銘柄を対象としており、IHS Markit が集計した総計100兆円の在庫株式及び貸付可能株式のデータ、12兆円の貸付株式に関するデータ及び東証が集計した日々の売買高及び売買代金の内訳データ（※）の5年間のヒストリカルデータが含まれます。
本件に関して、東証の情報サービス部長である荒井啓祐は次のように述べています。
「IHS Markitとの協業により、新たなマーケットデータソリューションを提供できることを大変嬉しく思います。東証の売買内訳データとIHS Markitのセキュリティファイナンスデータを組み合わせることにより、日本市場に関する新たな見方を提供し、日本株投資家の投資判断の一助となることを期待します。」
IHS Markitのマネージングディレクターであり、セキュリティファイナンスのグローバルヘッドであるポールウィルソンは次のように述べています。
「IHS MarkitとTSEとのコラボレーションにより、在庫および貸借取引などのセキュリティファイナンスのフローと並行して市場における売買動向を分析するための業界初のデータセットを構築します。このデータセットは、日本株を取引し、オルタナティブデータの利用やファンダメンタル分析の拡充を目指すすべての人にとって重要なものになると信じています。100を超えるデータフィールドを持つデータセットは、日本のセキュリティファイナンス分野の担当者にとって、はじめての包括的なビューを導入し、ロング及びショート双方のポートフォリオ構築において優れた有用性を発揮することが期待されます。」
（※）東証上場銘柄の東証市場における銘柄別の日次売買代金・売買高（立会内取引に限る）について、信用取引や空売りの利用に関する発注時のフラグ情報を用いて細分化したデータ
IHS Markit Securities Finance
IHS Markit Securities Financeは、レンディングプログラムによって、20,000を超える機関投資家、25兆ドルを超える証券をグローバルにトラックしています。このプラットフォームには、プライムブローカー、カストディアン、アセットマネージャー、ヘッジファンドなどの主要な業界の実務家から提供された、毎日300万件のトランザクション、15年以上のヒストリカルデータが含まれています。
株式会社東京証券取引所
東証は日本の主要な株式市場の運営会社であり、東証上場企業の時価総額の規模は、世界の取引所の中で3番目に大きく、アジアで最大です。東証は日本取引所グループの完全子会社です。
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