JPXからのお知らせ

2021/02/25 東証 グローバルLEI財団からのお知らせ掲載(JPX-LEIポータルサイト)

 

東京証券取引所(以下「東証」)は、証券市場の運営に加え金融商品取引法に基づく金融商品の取引の当事者(法人、ファンド等)を識別するための番号を指定する業務を行っております。具体的には、世界金融危機以降その必要性から導入された、世界共通のルールで発行される番号である取引主体識別子(LEI:Legal Entity Identifier)の我が国唯一の付番機関に指定されております。
この度は、EUにおける証券金融取引規制(SFTR:Securities Financing Transaction Regulation)が2021年4月13日を予定日としてEU域外の第三国の証券にも適用されることに伴い、LEI制度を運営するグローバルLEI財団(GLEIF:Global Legal Entity Identifier Foundation)がEU域外国の発行体に与える影響を取りまとめ、同財団からその内容を当該発行体に提供するよう各国の付番機関に要請がありました。
詳細につきましては、JPX-LEIポータルサイトをご覧ください。

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