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JPXからのお知らせ
2022/09/23 JPX東証 東京証券取引所とNYSEグループが日米間のクロスボーダー投資の支援に向けた新たな協業を発表
【岸田総理のNYSE訪問時に両取引所が商品開発等の協業に関する覚書を締結】
株式会社東京証券取引所（以下「東証」）とインターコンチネンタル取引所傘下のNYSEグループ（以下「NYSE」）は、本年9月22日、商品開発、マーケティング及び情報共有等の分野で協力し、日米間のクロスボーダー投資を支援するための新たな合意を発表しました。
両取引所は、岸田総理のNYSE訪問時にNYSEの象徴的なトレーディングフロアで行われたセレモニーにおいて署名しました。
東証とNYSEは、2000年2月に包括的相互協力に関する覚書を締結し、2007年１月に戦略的提携に合意するなど、従来、良好な協力関係を構築してまいりましたが、資本市場の役割の拡大や、デジタル化の進展といったビジネス環境の変化を踏まえ、両取引所間の関係を更に強化・促進し、両取引所のビジネスの発展を支援・促進することに合意しました。
東京証券取引所 代表取締役社長 山道 裕己のコメント
この度、岸田総理がNYSEで講演された場で、NYSEとの間で日米資本市場の発展に向けた協力関係の深化について合意できたことは大変光栄です。
近年では、サステナビリティやフィンテックの分野においても、資本市場の根幹を担う取引所に寄せられる期待は高まっています。世界最大の取引所であるNYSEとの協力関係を更に強化・促進することによって、両取引所における投資商品の多様化や情報発信の連携強化等を行い、投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えたいと考えています。
また、我が国では、「新しい資本主義」の実現に向けて官民連携で取組を進めるなか、今回の覚書締結によって、投資環境の整備等を通じてこうした取組に貢献できると期待しています。
日本取引所グループ及び東証は、NYSEとの協業によって、資本市場の担い手として日米両国の資本市場の更なる発展に引き続き寄与してまいります。
NYSEグループ Lynn Martin社長のコメント
この合意は、NYSEと東証の長年の関係における重要な進化であるとともに、２つの経済大国間のクロスボーダー投資を支援するものです。
岸田総理がNYSEを訪問された際、本覚書の締結に参加されたことは、両国の資本市場の重要性と、上場企業が両国の国民生活において果たす重要な役割を明確に示しています。東証との関係を拡大できることを嬉しく思うとともに、今後何年にも渡って協業できることを楽しみにしています。
両取引所は、日米間のクロスボーダー取引の更なる活性化と両国資本市場の発展に向けて、3つの主要分野－（1）投資商品の開発、（2）日米両国内外の投資家に対するマーケティング活動、（3）サステナビリティ、デジタル技術の活用及び市場運営等に関する情報交換－において協力することに合意しました。
お問合せ
株式会社日本取引所グループ グローバル戦略部
電話：03-3666-1361（代表）
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