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JPXからのお知らせ

2024/02/27 JPX総研 JPX統合データサービスプラットフォーム（J-LAKE）の構築について

 

日本取引所グループ（以下、JPX）の戦略的なデータ・デジタル事業を担うＪＰＸ総研は、JPX統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」をアマゾンウェブサービス （以下、AWS）上に構築を開始し、2024年度内のリリースを目指します。

今後ＪＰＸ総研は、「J-LAKE」を活用してJPXが保有する各種データを一元管理し、顧客ニーズの分析と分析結果に基づく迅速かつ正確なデータ配信を実現することで、日本の金融・資本市場全体の魅力向上とそのポテンシャルを国内外に訴求する取り組みを加速させます。

ＪＰＸ総研は、JPXが掲げる長期ビジョン「グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」(注)ことを目指し、これまでもAWSを活用したJPXの共通基盤「J-WS」の構築など、データサービスの拡充に向けた様々な取り組みを進めてきました。この度、新たに構築する「J-LAKE」もAWSを活用するためＪＰＸ総研は、AWSの柔軟性が高く、幅広く奥深いクラウドサービスおよびITリソースと、データ・デジタル事業分野のサービスを「J-WS」で安定運用してきた実績などAWS活用に関して蓄積したノウハウを組み合わせて、迅速かつ確実に「J-LAKE」実現に向けた取り組みを進めます。

ＪＰＸ総研のデータサービスの拡充に向けた取組み

ＪＰＸ総研は、「J-LAKE」でJPXが保有するマーケットデータをはじめ、市場参加者・上場会社・顧客に関する情報に加え、社内外に蓄積されているオルタナティブデータや社内ナレッジなど各種データを一元管理し、組み合わせて多角的な分析を行うことで、多様化する顧客ニーズに応えるサービスを新たに開発・提供していきます。さらに、AWSサービスを活用することで、常に最新のソリューションを利用してイノベーションを加速させることが可能になります。具体的には、AWSの人工知能（AI）や機械学習（ML）、さらには生成AIなどの先進技術を活用することで、ビックデータ解析などアナリティクスの高度化を図ることも想定しています。利用者に対してもデータ提供に留まらず、SaaS型の分析環境を提供するなど付加価値サービスの構築が容易になります。また、ＪＰＸ総研は、2023年10月に東京証券取引所が開設したカーボン・クレジット市場をJ-WS上に短期開発し、JPXのサステナビリティ関連の取り組みにも寄与していますが、「J-LAKE」で管理、分析するデータを利活用し、グリーン関連の情報・データを提供する新サービス開発の検討も進めています。

J-WS上に構築されるJ-LAKEは、AWSクラウドにデータを保有することから、各種データ配信サービスについてもAWSの持つグローバルのネットワークとその幅広い利用者ネットワークを活用し、国境や業界の垣根を超えたサービス展開が可能となります。新たなデータ配信サービスの提供に際しては、顧客動向分析やヒアリング、既存のパートナー会社との協業といった既存の枠組みでのサービス開発に加え、新たにパートナーとなるベンダーやスタートアップ企業、プラットフォーマーなどとの協業も模索し、新しい価値を提供できるサービス実現を目指します。

ＪＰＸ総研は「J-LAKE」の構築に加え、需要の高いデータを活用し新たな価値創造を行う環境を整備するために、データの管理者と利用者を繋ぐ横断組織「データCoE（Center of Excellence）」を組成しました。JPXではこれまで市場関連データの管理を10年以上に渡って実施してきたノウハウが蓄積されていることから、それらを生かして、「データCoE」活動を実施していきます。「データCoE」はJPXグループ全体を対象にデータを利用する業務部署とデータを保有・管理するＩＴ部署のメンバーが参加し、利用する業務部署がデータ活用しやすいようにデータの定義を行うデータ管理活動に加え、セキュリティ対策などの支援や、データの解説、利用環境の提供といったコーディネート活動などの各種支援を行います。

 
  • JPXが2030年までに実現を目指す長期ビジョンTarget 2030
    幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する

お問合せ

株式会社 ＪＰＸ総研　ITビジネス部
電話：03-3666-1361（代表）
E-mail：j-lake@jpx.co.jp


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