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2025/01/22 東証 英文開示実施状況調査結果(2024年12月末時点)の公表について

 

東京証券取引所は、海外投資家の利便性の向上を図り、上場会社より開示された情報に基づく適切な投資判断ができるよう、上場会社の英文開示を促進してまいりました。その一環として、2019年より上場会社に対して「英文開示実施状況調査」を行い、回答内容を一覧としてとりまとめ、当取引所のウェブサイトを通じて、広く海外投資家等に提供しております。
この度、2024年12月末時点の調査結果をとりまとめましたので、お知らせいたします。

プライム市場上場会社においては、英文開示実施率は社数ベースで99.0%(前年末比0.8ポイント増)となりました。資料別では、決算短信、IR説明会資料、適時開示資料のプライム市場上場会社の英文開示実施率が、社数ベースでそれぞれ93.8%(同2.1ポイント増)、76.4%(同5.0ポイント増)、59.2%(同7.1ポイント増)と上昇しました。

プライム市場においては、2025年4月以降、決算情報及び適時開示情報について、日本語と同時の英文開示が義務化されます。これも踏まえて取組みに進展が見られるものの、英文開示のタイミングが日本語資料の開示と同時ではないなど、更なる取組みが必要な会社も相当程度ある状況です。

プライム市場は、グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場という位置付けです。英文開示がグローバルな投資家との対話及び投資判断の基礎となることを踏まえ、義務化への対応にとどまらず、英文開示の対象資料・範囲の拡充、開示タイミングの改善に向けて、積極的な対応が期待されます。

 
英文開示に関する調査レポート
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